個人情報保護法による提携先との個人データの共同利用の本人への通知等と変更時の対応のチェックリスト(テンプレート)

| 価格 | 無料 |
|---|---|
| ファイル形式 | PDF(A4)/Excel/CSV/Googleスプレッドシート |
| 分類 | 部署・職種 › 経営企画部門 › 事業開発 |
| 構成 | 大項目1・中項目8・タスク28 |
| 使い方 | このページでチェック(登録不要)/ダウンロード/自社サイトに埋め込み |
| 作成 | 株式会社スーツ(経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成・2026-10-21) |
■ ひな型テンプレートの内容
個人情報保護法による提携先との個人データの共同利用の本人への通知等と変更時の対応は、事業会社の事業開発部・新規事業部が自社のために行う業務です。共同利用に当たるかの判断は、法務部門に確認する前提です。提携スキームの整理と対象データの特定から変更時の通知・公表措置の実施まで、中項目8・28タスクで整理しています。
経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能が「大項目・中項目・タスク名」の3階層に分けた、個人情報保護法による提携先との個人データの共同利用の本人への通知等と変更時の対応のチェックリストです。 中項目8つ・タスク28件を上から順に進める構成で、 ページ上でチェックを付けながら使えるほか、PDF・Excel・CSV・Googleスプレッドシートでダウンロードできます。
■ 中項目(作業のまとまり)
- 提携スキームの整理と対象データの特定3タスク
- 法務部門への事前確認と共同利用該当性の判断5タスク
- 法定必須項目の特定と整理3タスク
- 通知・掲載の文面の案の作成4タスク
- 本人が容易に知り得る状態に置くことを選んだ場合の措置の実施3タスク
- 本人への通知を選んだ場合の通知の実施3タスク
- 変更事由の把握と該当性の切り分け4タスク
- 変更時の通知・公表措置の実施3タスク
■ 根拠となる法令
| 法律 | 個人情報の保護に関する法律 第16条第3項(定義)・第27条第1項柱書・第5項柱書・第5項第1号・第5項第3号・第6項(第三者提供の制限) 関係する届出・許可:個人情報取扱事業者(第27条第1項・第6項)・当該個人データの提供を受ける者(第27条第5項) 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-11-02(e-Gov 法令の版 415AC0000000057_20261102_508AC0000000062) |
|---|
このテンプレートは一般的な手順の目安です。個別の事案についての法律・税務上の助言ではありません。手続きの要否・期限・様式は、表示の参照日以降に変わっていることがあります。実際の手続きは所管の窓口の最新の案内、または専門家にご確認ください。内容の誤りにお気づきの際は、お電話(03-6228-1390・ひな型テンプレート担当)でお知らせください。
個人情報保護法による提携先との個人データの共同利用の本人への通知等と変更時の対応の中項目
押すと、その中項目のタスクへ移動します(横にスクロールできます)。
- 1提携スキームの整理と対象データの特定0 / 3 タスク
- 提携先とのデータのやり取りの全体像の整理
- 共同利用の対象となる情報が個人データに当たるかの確認(第16条第3項で確認)
- 委託・第三者提供ではなく共同利用に当たるかの予備的な確認(第27条第5項で確認)
- 2法務部門への事前確認と共同利用該当性の判断0 / 5 タスク
- 提携の仕組みと対象データの法務部門への確認の依頼
- 法務部門の助言を踏まえた共同利用に当たるかの判断
- 共同利用の要件を満たさない場合の取扱い(本人の同意など)の確認(第27条第1項で確認)
- ほか2件
- 3法定必須項目の特定と整理0 / 3 タスク
- 共同して利用される個人データの項目の特定(第27条第5項第3号で確認)
- 共同して利用する者の範囲と利用する者の利用目的の確定(第27条第5項第3号で確認)
- 個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称・住所と、法人の場合の代表者の氏名の確定(第27条第5項第3号で確認)
- 4通知・掲載の文面の案の作成0 / 4 タスク
- 本人への通知とするか、本人が容易に知り得る状態に置くかの選択(第27条第5項第3号で確認)
- 共同利用をする旨と、本人に通知するか容易に知り得る状態に置く事項を載せた案内文の案の作成(第27条第5項第3号で確認)
- プライバシーポリシーか専用ページの改訂案の作成(容易に知り得る状態に置く場合)
- ほか1件
- 5本人が容易に知り得る状態に置くことを選んだ場合の措置の実施0 / 3 タスク
- 本人が容易に知り得る状態に置くための掲載場所の選定
- 共同利用を始める前の案内文の掲載(第27条第5項第3号で確認)
- 掲載後のリンク切れ・表示の不備の確認
- 6本人への通知を選んだ場合の通知の実施0 / 3 タスク
- 本人への通知の書面・メールの文面の作成
- 共同利用を始める前の本人への通知(第27条第5項第3号で確認)
- 通知の送信・送付の履歴の記録
- 7変更事由の把握と該当性の切り分け0 / 4 タスク
- 共同利用に関する変更の発生の把握
- 発生した変更が個人情報保護法第27条第6項の変更に当たるかの切り分け
- 変更時の対応日程の立案
- ほか1件
- 8変更時の通知・公表措置の実施0 / 3 タスク
- 責任を有する者の氏名・名称・住所又は代表者の氏名に変更があった時の、遅滞のない本人への通知等(第27条第6項で確認)
- 利用する者の利用目的又は責任を有する者を変更しようとする時の、あらかじめの本人への通知等(第27条第6項で確認)
- 変更履歴と対応記録の保存
\ 28タスクを上から順に /
個人情報保護法による提携先との個人データの共同利用の本人への通知等と変更時の対応のやること一覧
タスクを押すとチェックがつきます(この端末にだけ保存)。
\ 手元に残すなら /
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このテンプレートの監修者

2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年6月より、国土交通省PPPサポーター。
2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年1月に上場会社の子会社化を実現。
2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長CEOに就任。
2025年5月に、『1+1が10になる組織のつくりかた チームのタスク管理による生産性向上』を出版。
テンプレートデータの最終更新:2026/10/21 ページ更新:2026/11/04
企画・運営 株式会社スーツ(代表取締役社長CEO 小松裕介)
