産業競争力強化法による規制の解釈と適用の確認の求めのチェックリスト(テンプレート)

| 価格 | 無料 |
|---|---|
| ファイル形式 | PDF(A4)/Excel/CSV/Googleスプレッドシート |
| 分類 | 部署・職種 › 経営企画部門 › 事業開発 |
| 構成 | 大項目1・中項目8・タスク25 |
| 使い方 | このページでチェック(登録不要)/ダウンロード/自社サイトに埋め込み |
| 作成 | 株式会社スーツ(経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成・2026-10-21) |
■ ひな型テンプレートの内容
産業競争力強化法による規制の解釈と適用の確認の求め(グレーゾーン解消制度)は、事業会社の事業開発部・新規事業部が自社のために行う業務です。求めるかどうかは任意の手続で、規制の特例措置の認定の申請は含みません。制度要件の確認から回答結果の事業計画への反映まで、中項目8・25タスクで整理しています。
スーツアップでの名称は「産業競争力強化法による規制の解釈と適用の確認の求め(グレーゾーン解消制度)」。経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能が「大項目・中項目・タスク名」の3階層に分けた、産業競争力強化法による規制の解釈と適用の確認の求めのチェックリストです。 中項目8つ・タスク25件を上から順に進める構成で、 ページ上でチェックを付けながら使えるほか、PDF・Excel・CSV・Googleスプレッドシートでダウンロードできます。
■ 中項目(作業のまとまり)
- グレーゾーン解消制度の制度要件の確認3タスク
- 照会対象となる規制の特定3タスク
- 相談窓口の特定と連絡調整3タスク
- 事前相談の実施と助言の反映3タスク
- 照会書(様式第八・第九)の作成4タスク
- 主務大臣への照会書の提出3タスク
- 回答までの期間の確認3タスク
- 回答結果の受領と事業計画への反映3タスク
■ 根拠となる法令
| 法律 | 産業競争力強化法 第2条第3項・第4項(定義)・第7条第1項・第2項(解釈及び適用の確認)・第147条第1項柱書・第2号(主務大臣等) 関係する届出・許可:新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者(第7条第1項)・求めを受けた主務大臣(第7条第2項) 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-11-02(e-Gov 法令の版 425AC0000000098_20261102_508AC0000000062) |
|---|---|
| 命令 | 産業競争力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令 第4条第1項・第2項・第3項・第4項(解釈及び適用の確認に係る手続) 関係する届出・許可:新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者(第4条第1項)・法第七条第一項の規定による求めを受けた主務大臣(第4条第3項・第4項) 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-10-21(e-Gov 法令の版 503M602A1FDA002_20210616_000000000000000) |
このテンプレートは一般的な手順の目安です。個別の事案についての法律・税務上の助言ではありません。手続きの要否・期限・様式は、表示の参照日以降に変わっていることがあります。実際の手続きは所管の窓口の最新の案内、または専門家にご確認ください。内容の誤りにお気づきの際は、お電話(03-6228-1390・ひな型テンプレート担当)でお知らせください。
産業競争力強化法による規制の解釈と適用の確認の求めの中項目
押すと、その中項目のタスクへ移動します(横にスクロールできます)。
- 1グレーゾーン解消制度の制度要件の確認0 / 3 タスク
- 実施しようとする事業が新技術等実証又は新事業活動に当たるかの確認(第2条第3項・第4項で確認)
- 制度利用の目的と方針の整理
- 確認の対象が、規制に関する規定の解釈と事業活動への適用の有無であることの確認(第7条第1項で確認)
- 2照会対象となる規制の特定0 / 3 タスク
- 事業に関する規制について規定する法律と法律に基づく命令(告示を含む。)の規定の洗い出し(第7条第1項で確認)
- 照会の対象とする規定の絞り込み
- 照会条文と論点の特定
- 3相談窓口の特定と連絡調整0 / 3 タスク
- 主務大臣の特定(第147条第1項第2号で確認)
- 事前連絡と窓口の確認
- 協議スケジュールの策定
- 4事前相談の実施と助言の反映0 / 3 タスク
- 相談用資料の作成
- 事前相談・面談の実施
- 照会内容の見直し
- 5照会書(様式第八・第九)の作成0 / 4 タスク
- 適切な様式の選定
- 照会事項の詳細記載
- 回答の内容が公表されることの社内確認(第7条第2項で確認)
- ほか1件
- 6主務大臣への照会書の提出0 / 3 タスク
- 二以上の主務大臣に提出する場合の経由の要否の確認(照会の手続を定める命令の第4条で確認)
- 照会書の主務大臣への提出
- 受理日の確認
- 7回答までの期間の確認0 / 3 タスク
- 回答の時期の見込みの確認(照会の手続を定める命令の第4条で確認)
- 主務大臣からの、期間内に回答書を交付できない旨とその理由の、一月を超えない期間ごとの通知の確認(照会の手続を定める命令の第4条で確認)
- 省庁との進捗確認
- 8回答結果の受領と事業計画への反映0 / 3 タスク
- 回答書の受領と精査
- 公表内容の確認
- 事業開発計画への反映
\ 25タスクを上から順に /
産業競争力強化法による規制の解釈と適用の確認の求めのやること一覧
タスクを押すとチェックがつきます(この端末にだけ保存)。
\ 手元に残すなら /
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このテンプレートの監修者

2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年6月より、国土交通省PPPサポーター。
2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年1月に上場会社の子会社化を実現。
2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長CEOに就任。
2025年5月に、『1+1が10になる組織のつくりかた チームのタスク管理による生産性向上』を出版。
テンプレートデータの最終更新:2026/10/21 ページ更新:2026/11/04
企画・運営 株式会社スーツ(代表取締役社長CEO 小松裕介)
