顧問先の上場準備に向けた財務・内部統制の整備支援のチェックリスト（テンプレート）
| 価格 | 無料 |
|---|---|
| ファイル形式 | PDF（A4）／Excel／CSV／Googleスプレッドシート |
| 分類 | 業界・業種 › 専門サービス業（士業・コンサル） › 財務コンサルタント |
| 構成 | 大項目1・中項目10・タスク30 |
| 使い方 | このページでチェック（登録不要）／ダウンロード／自社サイトに埋め込み |
| 作成 | 株式会社スーツ（経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成・2026-10-19） |
■ ひな型テンプレートの内容
顧問先の上場準備に向けた財務・内部統制の整備支援は、財務コンサルタントが顧問先の上場準備に必要な財務・内部統制の整備を支援する業務です。上場スケジュールとロードマップの策定から証券会社・取引所の上場申請書類の作成支援（作成の責任は発行会社）まで、中項目10・30タスクで整理しています。
経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能が「大項目・中項目・タスク名」の3階層に分けた、顧問先の上場準備に向けた財務・内部統制の整備支援のチェックリストです。 中項目10つ・タスク30件を上から順に進める構成で、 ページ上でチェックを付けながら使えるほか、PDF・Excel・CSV・Googleスプレッドシートでダウンロードできます。
■ 中項目（作業のまとまり）
- 上場スケジュールとロードマップの策定3タスク
- 上場に向けた資本政策の設計と株主構成の整理3タスク
- 日本の会計基準への準拠と会計方針の整理3タスク
- 決算早期化プロセスと月次決算体制の構築3タスク
- 全社的内部統制の構築と社内規程の整備3タスク
- 上場準備段階の業務プロセス統制の文書化と運用支援3タスク
- 機関設計と取締役会・監査役会等の運用支援3タスク
- コンプライアンス体制と情報管理の徹底3タスク
- 監査法人対応と指摘事項の改善実行3タスク
- 証券会社・取引所の上場申請書類の作成支援3タスク
■ 根拠となる法令
| 法律 | 金融商品取引法 第24条の4の4第1項（有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、第24条第1項第1号に掲げる有価証券〔上場有価証券〕の発行者である会社その他の政令で定めるものは、内部統制報告書を提出する）／第193条の2第2項（上場会社等が提出する内部統制報告書は、特別の利害関係のない公認会計士または監査法人の監査証明を受ける。ただし書きで除かれる場合がある） 関係する届出・許可：義務を負う者＝有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場されている有価証券（第24条第1項第1号）の発行者である会社その他の政令で定めるもの（それ以外の提出会社は任意に提出できる）。監査証明をするのは公認会計士または監査法人 所管の案内（新しいタブで開きます） 参照日：2026-10-19（e-Gov 法令の版 323AC0000000025_20260812_508AC0000000064） |
|---|---|
| 法律 | 会社法 第362条第4項第6号（業務の適正を確保するための体制の整備は、取締役会が決め、取締役に任せられない）・第5項（大会社である取締役会設置会社は、その決定が義務）／第369条（取締役会の決議の要件・特別の利害関係を有する取締役は議決に加われない・議事録の作成と署名） 関係する届出・許可：決めるのは顧問先の取締役会（大会社である取締役会設置会社は体制の整備の決定が義務） 所管の案内（新しいタブで開きます） 参照日：2026-10-19（e-Gov 法令の版 417AC0000000086_20260812_508AC0000000064） |
このテンプレートは一般的な手順の目安です。個別の事案についての法律・税務上の助言ではありません。手続きの要否・期限・様式は、表示の参照日以降に変わっていることがあります。実際の手続きは所管の窓口の最新の案内、または専門家にご確認ください。内容の誤りにお気づきの際は、お電話（03-6228-1390・ひな型テンプレート担当）でお知らせください。
顧問先の上場準備に向けた財務・内部統制の整備支援の中項目
押すと、その中項目のタスクへ移動します（横にスクロールできます）。
- 1上場スケジュールとロードマップの策定0 / 3 タスク
- 経営陣へのヒアリングと上場目標時期の設定
- 監査法人による短期調査（ショートレビュー）の受入準備と課題リストの作成
- 全体ロードマップの策定と各部門への役割分担の割り当て
- 2上場に向けた資本政策の設計と株主構成の整理0 / 3 タスク
- 現状の資本構成および株主一覧の確認
- 上場時までの資金調達ニーズと株価（想定）の試算（税務上の株価は税理士。募集株式の発行は、募集事項の決定の手続と、特に有利な金額の場合の手続を踏まえる）
- 株式の分散・移動およびストックオプション等の設計案の作成（株式の譲渡先の探索・勧誘や売買の媒介は行わない。贈与・譲渡・ストックオプションの税務は税理士）
- 3日本の会計基準への準拠と会計方針の整理0 / 3 タスク
- 現行の会計処理と日本の会計基準（J-GAAP）との差異分析
- 主要勘定科目の会計方針および会計処理規程の策定
- 過去の修正仕訳の案の作成と財務諸表への反映（監査証明は公認会計士または監査法人が行う。税務への影響は税理士と協議）
- 4決算早期化プロセスと月次決算体制の構築0 / 3 タスク
- 現行の決算スケジュールおよび業務フローのボトルネック分析
- 決算早期化に向けた日次の作業日程の作成
- 早期化対応のためのシステム活用支援と運用テスト
- 5全社的内部統制の構築と社内規程の整備0 / 3 タスク
- 経営理念・倫理規程の策定とコンプライアンス体制の確認
- 取締役会規程や稟議規程などの重要社内規程の整備支援（取締役会設置会社では、業務の適正を確保する体制の整備の決定を取締役に委任できない。大会社は取締役会が決定しなければならない。法的な文面の確認は弁護士）
- リスク評価プロセスの確立と全社的リスクの特定
- 6上場準備段階の業務プロセス統制の文書化と運用支援0 / 3 タスク
- 主要業務プロセス（販売・仕入・労務等）の業務フローチャート作成
- リスクと統制の対応表（RCM）の作成と統制活動の設計（内部統制報告書を提出する会社の範囲は金融商品取引法 第24条の4の4と政令で確認）
- 職務権限に基づく承認フローの実効性検証と改善
- 7機関設計と取締役会・監査役会等の運用支援0 / 3 タスク
- 会社法上の機関設計の選択肢の整理（決定は会社・法的な判断は弁護士）
- 取締役会・監査役会の議事録作成手順や運営方法の指導（取締役会については、決議の要件・特別の利害関係を有する取締役の議決除外・議事録への署名または記名押印（電磁的記録の場合はこれに代わる措置）を確認する。監査役会については、決議は監査役の過半数で行うこと・議事録に出席した監査役が署名または記名押印すること（電磁的記録の場合はこれに代わる措置）・議事録に異議をとどめない監査役は決議に賛成したものと推定されることを確認する。法的な判断は弁護士）
- 社外役員に求める条件の整理（候補者の紹介やあっせんは行わない）
- 8コンプライアンス体制と情報管理の徹底0 / 3 タスク
- 反社会的勢力との関係遮断のための事前確認プロセスの構築（調査対象者の個人情報は目的の範囲で扱う）
- インサイダー取引防止規程の策定と役職員向け研修の実施（顧問先の上場前でも、上場会社との契約の締結・交渉・履行の中で知った未公表の重要事実は、その上場会社の株式等の売買等の制限の対象になりうる）
- 個人情報の取扱い（第三者提供・委託・共同利用の整理）と情報セキュリティ管理体制の整備（法的な判断は弁護士）
- 9監査法人対応と指摘事項の改善実行0 / 3 タスク
- 監査法人による往査の受入対応
- 監査法人からの指摘事項リストに対する改善計画の立案
- 指摘事項の是正状況に関する進捗管理とエビデンス整備
- 10証券会社・取引所の上場申請書類の作成支援0 / 3 タスク
- 上場申請書類（「Ⅰの部」「Ⅱの部」等）の構成確認（作成の責任は発行会社）
- 事業計画の前提と財務数値の整合性の確認（監査証明ではない）
- 主幹事証券会社および取引所の質問事項（質問回答書）への対応支援
＼ 30タスクを上から順に ／
顧問先の上場準備に向けた財務・内部統制の整備支援のやること一覧
タスクを押すとチェックがつきます（この端末にだけ保存）。
＼ 手元に残すなら ／
テンプレートをダウンロード
| カテゴリー | 業界・業種 › 専門サービス業（士業・コンサル） › 財務コンサルタント |
|---|---|
| 更新日 | 2026.10.19（テンプレートデータ） |
| 登録日 | 2026.10.19 |
| 作者 | 株式会社スーツ（タスクテンプレート） |
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このひな型テンプレートは、株式会社スーツが運営する経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成しています。経営支援クラウド「スーツアップ」（スーツアップ公式 YouTube）
このテンプレートの監修者
2013年３月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社（現社名：伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業）の代表取締役社長に就任。同社グループを７年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年４月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年６月より、国土交通省PPPサポーター。
2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年１月に上場会社の子会社化を実現。
2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長CEOに就任。
2025年5月に、『1+1が10になる組織のつくりかた チームのタスク管理による生産性向上』を出版。
テンプレートデータの最終更新：2026/10/19 ページ更新：2026/11/02
企画・運営 株式会社スーツ（代表取締役社長CEO 小松裕介）