中小企業診断士の登録更新に向けた理論研修・実務従事の管理のチェックリスト(テンプレート)

| 価格 | 無料 |
|---|---|
| ファイル形式 | PDF(A4)/Excel/CSV/Googleスプレッドシート |
| 分類 | 業界・業種 › 専門サービス業(士業・コンサル) › 中小企業診断士事務所 |
| 構成 | 大項目1・中項目8・タスク32 |
| 使い方 | このページでチェック(登録不要)/ダウンロード/自社サイトに埋め込み |
| 作成 | 株式会社スーツ(経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成・2026-10-19) |
■ ひな型テンプレートの内容
中小企業診断士の登録更新に向けた理論研修・実務従事の管理は、中小企業診断士本人が更新に必要な研修の修了と実務の記録を計画的に管理する業務です。登録更新要件の確認と現状分析から申請手続きの実行と登録証受領まで、中項目8・32タスクで整理しています。
経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能が「大項目・中項目・タスク名」の3階層に分けた、中小企業診断士の登録更新に向けた理論研修・実務従事の管理のチェックリストです。 中項目8つ・タスク32件を上から順に進める構成で、 ページ上でチェックを付けながら使えるほか、PDF・Excel・CSV・Googleスプレッドシートでダウンロードできます。
■ 中項目(作業のまとまり)
- 登録更新要件の確認と現状分析8タスク
- 5年間の中長期スケジュール策定4タスク
- 研修情報の収集と申込手続き3タスク
- 研修の受講と修了を示す書類の管理3タスク
- 実務従事・実務補習などの機会確保4タスク
- 実務従事等の実施と点数の記録3タスク
- 更新申請書類の収集と記入3タスク
- 申請手続きの実行と登録証受領4タスク
■ 根拠となる法令
| 法律 | 中小企業支援法 第11条第1項(経済産業大臣は、中小企業の経営診断の業務に従事する者で、第1号=中小企業診断士試験に合格し経済産業省令で定める実務の経験その他の条件に適合する者、第2号=これと同等以上の能力を有すると認められる者で省令で定めるもの、のいずれかに該当するものを登録する)/第11条第2項(登録すべき事項と登録の手続は経済産業省令で定める) 関係する届出・許可:登録を受ける者=中小企業の経営診断の業務に従事する者で、第11条第1項各号のいずれかに該当する者(登録の手続は下の規則による。更新登録の要件は規則 第9条・第10条) 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-10-19(e-Gov 法令の版 338AC0000000147_20250601_504AC0000000068) |
|---|---|
| 省令 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則 第1条第1項(第1号=第10条第2号イで点数に数える「実務」の種類。そのうちロ=独立行政法人中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う、中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令 第4条第2項または第5条第2項に基づく窓口相談等の業務は、一日につき合計五時間以上のものに限る/第2号=第10条第2号ロ・ハの「実務補習」の種類)/第8条(第1項=登録の有効期間は登録の日から5年/第2項=末日が土曜日・日曜日・国民の祝日に関する法律に規定する休日・12月29日から翌年1月3日までの間に当たるときは翌日を末日とみなす/第3項=災害その他やむを得ない事由により有効期間内に更新登録の要件を満たすことが困難なときは、経済産業大臣が定める期間に有効期間を延長する)/第9条(第1項=有効期間の満了の後も引き続き登録を受けようとする者は更新登録の要件を満たす/第2項=第3条から第8条までを更新登録に準用する〔有効期間5年を含む〕/第3項=満了の日までに申請があれば、登録証の交付まで従前の登録が効力を有する/第4項=第3項の場合に更新登録がなされたときは、その有効期間は従前の満了の日の翌日から起算する)/第10条(前回の登録を受けた日から更新登録の申請の日までの間に、次の両方に該当すること。第1号=イ 理論政策更新研修または中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令 第8条第2項の理論政策研修の修了、ロ 理論政策更新研修機関が行う診断又は助言に関する論文の審査への合格、ハ イの研修の一回の日程を通じた指導、のいずれかを合計5回以上/第2号=第1条第1項第1号の実務への従事・同項第2号の実務補習の受講・実務補習の指導・第2条第1項第1号に規定する養成課程又は登録養成課程での実習の指導を、1日1点として合計30点以上)/第11条(中小企業の経営診断の業務に従事することを休止する場合は、有効期間の満了する日までに休止の申請を行う) 関係する届出・許可:義務を負う者=更新登録を受けようとする中小企業診断士本人(第11条の休止の申請は、休止する診断士が行う手続) 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-10-19(e-Gov 法令の版 412M50000400192_20260601_508M60000400045) |
このテンプレートは一般的な手順の目安です。個別の事案についての法律・税務上の助言ではありません。手続きの要否・期限・様式は、表示の参照日以降に変わっていることがあります。実際の手続きは所管の窓口の最新の案内、または専門家にご確認ください。内容の誤りにお気づきの際は、お電話(03-6228-1390・ひな型テンプレート担当)でお知らせください。
中小企業診断士の登録更新に向けた理論研修・実務従事の管理の中項目
押すと、その中項目のタスクへ移動します(横にスクロールできます)。
- 1登録更新要件の確認と現状分析0 / 8 タスク
- 診断士登録証の確認
- 有効期間の満了の日の確認(初回は登録の日から5年。満了の日までの申請で更新登録がされた場合は従前の満了の日の翌日から5年=規則 第9条第3項・第4項)
- 末日が土曜日・日曜日・国民の祝日に関する法律の休日・12月29日〜1月3日に当たる場合の扱いの確認
- ほか5件
- 25年間の中長期スケジュール策定0 / 4 タスク
- 研修の修了以外の回数の数え方(規則 第10条第1号ロ・ハ)の確認
- 年度別の研修受講・実務従事の目標計画立案
- 進捗管理表の作成
- ほか1件
- 3研修情報の収集と申込手続き0 / 3 タスク
- 回数に数える研修(規則 第10条第1号イ)の情報の定期チェック
- 受講したいテーマ・日時の選定と日程調整
- 研修の受講申し込みと受講料の支払い
- 4研修の受講と修了を示す書類の管理0 / 3 タスク
- 研修の受講と学習内容の復習
- 修了を示す書類の受領と記載内容の確認
- 修了を示す書類の整理・保管
- 5実務従事・実務補習などの機会確保0 / 4 タスク
- 実務従事案件の探索と情報収集
- 案件への応募手続きと条件調整
- 事前打合せ・チーム編成への参加
- ほか1件
- 6実務従事等の実施と点数の記録0 / 3 タスク
- 企業ヒアリング・現地調査の実施
- 実務従事の成果(診断・助言の記録)の作成と実務の主催者への報告
- 実務従事・実務補習などの日数の記録と書類の受領(点数の数え方と種類ごとの条件は規則 第10条第2号と、同号が示す条で確認)
- 7更新申請書類の収集と記入0 / 3 タスク
- 中小企業診断士登録申請書(様式第1。マイナポータルでの申請は画面入力で代替)の作成(中小企業庁の手引きで確認)
- 専門知識補充要件の証明書等(理論政策更新研修の修了・論文審査の合格など合計5回分以上)の添付準備(中小企業庁の手引きで確認)
- 実務要件の実績証明書(診断助言業務実績証明書・実務補習修了証書など30日分以上)の添付準備(紙で申請する場合は登録証の原本も添える・中小企業庁の手引きで確認)
- 8申請手続きの実行と登録証受領0 / 4 タスク
- 満了の日までに申請した場合の従前の登録の効力(登録証の交付まで)の確認(申請の受付は満了の日の約1か月前から満了の日まで・3月31日満了の者は早期申請の案内がある=中小企業庁の手引きで確認)
- 更新登録の申請に必要な費用の有無の確認(所管の案内による)
- 更新登録の申請(マイナポータルでの申請、または中小企業庁 経営支援課への郵送=中小企業庁の手引きで確認)
- ほか1件
\ 32タスクを上から順に /
中小企業診断士の登録更新に向けた理論研修・実務従事の管理のやること一覧
タスクを押すとチェックがつきます(この端末にだけ保存)。
\ 手元に残すなら /
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このテンプレートの監修者

2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年6月より、国土交通省PPPサポーター。
2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年1月に上場会社の子会社化を実現。
2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長CEOに就任。
2025年5月に、『1+1が10になる組織のつくりかた チームのタスク管理による生産性向上』を出版。
テンプレートデータの最終更新:2026/10/19 ページ更新:2026/11/02
企画・運営 株式会社スーツ(代表取締役社長CEO 小松裕介)
