資金決済法によるゲーム内通貨の未使用残高の管理と届出のやることリスト(テンプレート)

| 価格 | 無料 |
|---|---|
| ファイル形式 | PDF(A4)/Excel/CSV/Googleスプレッドシート |
| 分類 | 業界・業種 › ゲーム開発会社 |
| 構成 | 大項目1・中項目13・タスク40 |
| 使い方 | このページでチェック(登録不要)/ダウンロード/自社サイトに埋め込み |
| 作成 | 株式会社スーツ(経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成・2026-10-18) |
■ ひな型テンプレートの内容
スーツアップでの名称は「資金決済法によるゲーム内通貨(前払式支払手段)の未使用残高の管理と届出」。経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能が「大項目・中項目・タスク名」の3階層に分けた、資金決済法によるゲーム内通貨の未使用残高の管理と届出のやることリストです。 中項目13つ・タスク40件を上から順に進める構成で、 ページ上でチェックを付けながら使えるほか、PDF・Excel・CSV・Googleスプレッドシートでダウンロードできます。
■ 中項目(作業のまとまり)
- 発行者と適用の確認4タスク
- 基準日における未使用残高データの抽出と集計3タスク
- 発行額および未使用残高の正確性の検証・監査3タスク
- 基準額(1,000万円)超過判定と供託義務の有無の確定3タスク
- 供託に必要な金銭または債券の準備3タスク
- 供託所への供託書の提出と供託の実行3タスク
- 供託の記録の社内保管3タスク
- 届出書・発行の業務に関する報告書の必要書類の収集・作成3タスク
- 書類の作成者(社内または行政書士)の決定と社内チェック3タスク
- 経営陣の承認取得および提出書類の最終確定3タスク
- 管轄の財務局への届出書・報告書の提出3タスク
- 財務局からの照会への対応と回答3タスク
- 提出完了の確認と次回基準日に向けた記録保管3タスク
■ 根拠となる法令
| 法律 | 資金決済に関する法律 第5条第1項(自家型のみの発行者が、基準日未使用残高が最初に基準額を超えたときの届出)/第14条第1項(基準額を超えるときの発行保証金の供託=基準日未使用残高の2分の1の額以上)/第23条第1項(基準日ごとの発行の業務に関する報告書) 関係する届出・許可:届出(第5条第1項)=自家型前払式支払手段のみを発行する者。供託(第14条第1項)・報告書(第23条第1項)=前払式支払手段発行者(自社でゲームを運営して通貨を発行する場合は自社) 所管の案内 参照日:2026-10-18(e-Gov 法令の版 421AC0000000059_20260812_508AC0000000064) |
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このテンプレートは一般的な手順の目安です。個別の事案についての法律・税務上の助言ではありません。手続きの要否・期限・様式は、表示の参照日以降に変わっていることがあります。実際の手続きは所管の窓口の最新の案内、または専門家にご確認ください。
資金決済法によるゲーム内通貨の未使用残高の管理と届出の中項目
押すと、その中項目のタスクへ移動します(横にスクロールできます)。
- 1発行者と適用の確認0 / 4 タスク
- ゲーム内通貨を発行する事業者(発行者)の確認(発行する者が義務を負う。受託開発でも、運営と発行の主体が誰かは契約と運営の形態で確認する)
- 対価を得て発行するゲーム内通貨が前払式支払手段に当たるか、適用除外(発行の日から6か月以内に限り使用できるもの等)に当たるかの確認(資金決済法 第3条第1項・第4条、同施行令 第4条)
- 自家型(発行者〔密接関係者を含む〕から物品の購入や役務の提供を受ける場合に限り使える)か第三者型かの確認(第三者型は別の手続が要る。条文と財務局の案内で確認する)
- ほか1件
- 2基準日における未使用残高データの抽出と集計0 / 3 タスク
- データベースからの基準日(3月31日・9月30日)時点のゲーム内通貨残高データの抽出(有償で発行した通貨と、対価なく付与した通貨を分けて抽出する)
- 有償で発行した通貨についての、内閣府令の算出方法に従った未使用残高の集計(除外してよい範囲は府令で確認し、自社の判断で除外しない)
- 集計データのクロスチェックと集計レポートの作成
- 3発行額および未使用残高の正確性の検証・監査0 / 3 タスク
- 売上データと通貨発行・消費ログの突合確認
- データ異常値や例外処理の精査
- 責任者による集計プロセスの妥当性確認
- 4基準額(1,000万円)超過判定と供託義務の有無の確定0 / 3 タスク
- 集計した基準日未使用残高の確定
- 基準額(政令で定める額=現行1,000万円)を超えるかどうかの判定(届出は自家型のみを発行する者が発行開始後に最初に超えたとき〔発行の業務の全部を廃止した後に再開したときも同じ〕。供託は超える基準日ごと。報告書は前払式支払手段発行者が基準日ごとに出し、自家型発行者は基準額以下となった基準日の翌日から再び超える基準日の前日までの基準日が不要)
- 供託義務の有無に関する経営層への報告と、実施時期・方法の決定(基準額を超える場合、供託は法律上の義務で、実施するかどうかを選ぶものではない。報告書の要否は基準日ごとに別に判定する)
- 5供託に必要な金銭または債券の準備0 / 3 タスク
- 要供託額(基準日未使用残高の2分の1の額)の算定(供託する額は要供託額以上)
- キャッシュフロー確保および供託用資金の調達調整
- 供託する金銭または債券の準備の完了(供託先は主たる営業所または事務所の最寄りの供託所。方法は供託所の案内で確認する)
- 6供託所への供託書の提出と供託の実行0 / 3 タスク
- 供託書の作成および必要書類の整備(発行者本人が行う。供託の手続の代理や書類の作成を他人に依頼する場合は、司法書士など法律上できる者に依頼する)
- 主たる営業所または事務所の最寄りの供託所への供託の実行(窓口での提出かオンライン申請かは供託所の案内で確認する)
- 供託所から交付される書類の受領と内容の確認(書類名は供託所の案内で確認する)
- 7供託の記録の社内保管0 / 3 タスク
- 供託完了の社内台帳への登録
- 供託関係書類のファイリングと厳重管理
- 報告書・届出書に添付する書類の写しの作成
- 8届出書・発行の業務に関する報告書の必要書類の収集・作成0 / 3 タスク
- 提出する書類の確認と様式の取得(届出書〔第5条〕と発行の業務に関する報告書〔第23条〕。どの基準日に何が要るかと様式は、内閣府令と財務局の案内で確認する)
- 届出書・報告書への数値・基本情報の正確な入力(報告書は基準期間の発行額・基準日未使用残高・発行保証金の額など)
- 添付書類(財務に関する書類その他の内閣府令で定める書類)のファイリング
- 9書類の作成者(社内または行政書士)の決定と社内チェック0 / 3 タスク
- 行政書士への依頼または社内担当者のアサイン決定(他人の依頼を受け報酬を得て行政書士の業務を業として行えるのは、他の法律に別段の定めがある場合などを除き、行政書士または行政書士法人。届出書・報告書の作成が当たるかは確認する)
- 法務・コンプライアンス部門による記載内容の最終チェック
- 記名押印の要否と押印者の確認と準備(様式と内閣府令で確認する)
- 10経営陣の承認取得および提出書類の最終確定0 / 3 タスク
- 経営層・決裁権者への最終内容の報告と承認取得
- 提出用データの最終化(PDF化・電子署名等)
- 提出スケジュールの確定と関係者間での共有
- 11管轄の財務局への届出書・報告書の提出0 / 3 タスク
- 管轄の財務局(または財務支局)への提出(提出先は内閣総理大臣で、窓口は財務局の案内で確認する)
- 提出の控え・受付の記録の受領(形式は財務局の案内で確認する)
- 提出完了の社内関係者への共有
- 12財務局からの照会への対応と回答0 / 3 タスク
- 財務局からの連絡や照会の有無の確認
- 不備指摘や追加質問に対する迅速な事実確認
- 求められた修正・補正への対応と再提出(方法と書類名は財務局の案内で確認する)
- 13提出完了の確認と次回基準日に向けた記録保管0 / 3 タスク
- 提出した書類の控え・受付の記録のファイリング
- 今回の届出プロセスの振り返りと課題抽出
- 次回基準日(3月31日・9月30日)に向けたスケジュール設定とシステム更新(基準日ごとに供託と報告書の要否を判定する)
\ 40タスクを上から順に /
資金決済法によるゲーム内通貨の未使用残高の管理と届出のやること一覧
タスクを押すとチェックがつきます(この端末にだけ保存)。
1発行者と適用の確認0 / 4
2基準日における未使用残高データの抽出と集計0 / 3
3発行額および未使用残高の正確性の検証・監査0 / 3
4基準額(1,000万円)超過判定と供託義務の有無の確定0 / 3
5供託に必要な金銭または債券の準備0 / 3
6供託所への供託書の提出と供託の実行0 / 3
7供託の記録の社内保管0 / 3
8届出書・発行の業務に関する報告書の必要書類の収集・作成0 / 3
9書類の作成者(社内または行政書士)の決定と社内チェック0 / 3
10経営陣の承認取得および提出書類の最終確定0 / 3
11管轄の財務局への届出書・報告書の提出0 / 3
12財務局からの照会への対応と回答0 / 3
13提出完了の確認と次回基準日に向けた記録保管0 / 3
\ 手元に残すなら /
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経営支援クラウド「スーツアップ」(スーツアップ公式 YouTube)
このテンプレートの監修者

2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年6月より、国土交通省PPPサポーター。
2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年1月に上場会社の子会社化を実現。
2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長CEOに就任。
2025年5月に、『1+1が10になる組織のつくりかた チームのタスク管理による生産性向上』を出版。
テンプレートデータの最終更新:2026/10/18 ページ更新:2026/10/18
企画・運営 株式会社スーツ(代表取締役社長CEO 小松裕介)






