移転価格税制による国外関連取引の同時文書化の作成と保存のチェックリスト(テンプレート)

| 価格 | 無料 |
|---|---|
| ファイル形式 | PDF(A4)/Excel/CSV/Googleスプレッドシート |
| 分類 | 部署・職種 › 海外事業部門 › 国際経営管理 |
| 構成 | 大項目1・中項目9・タスク29 |
| 使い方 | このページでチェック(登録不要)/ダウンロード/自社サイトに埋め込み |
| 作成 | 株式会社スーツ(経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成・2026-10-25) |
■ ひな型テンプレートの内容
移転価格税制による国外関連取引の同時文書化(ローカルファイル)の作成と保存は、本社の国際経営管理の担当が自社の分について行う業務です。作成の要否は前事業年度の国外関連者ごとの取引金額で確認し、書類の確認は税理士に依頼します。取引範囲の特定から確定申告書への書類の添付と提出まで、中項目9・29タスクで整理しています。
スーツアップでの名称は「移転価格税制による国外関連取引の同時文書化(ローカルファイル)の作成と保存」。経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能が「大項目・中項目・タスク名」の3階層に分けた、移転価格税制による国外関連取引の同時文書化の作成と保存のチェックリストです。 中項目9つ・タスク29件を上から順に進める構成で、 ページ上でチェックを付けながら使えるほか、PDF・Excel・CSV・Googleスプレッドシートでダウンロードできます。
■ 中項目(作業のまとまり)
- 国外関連者との取引範囲の特定3タスク
- 法令要件・専門家への事前確認3タスク
- 前事業年度の取引金額の集計3タスク
- 作成免除要件の判定結果の確定3タスク
- 確定申告書に添付する国外関連者に関する書類の作成3タスク
- (作成が要る場合)独立企業間価格の算定方法の検討と選定3タスク
- (作成が要る場合)ローカルファイルの作成4タスク
- (作成が要る場合)ローカルファイルの確認と保存3タスク
- 確定申告書への添付と提出4タスク
■ 根拠となる法令
| 法律 | 租税特別措置法 第66条の4第1項・第2項・第6項・第7項・第14項・第25項 関係する届出・許可:法人 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-11-02(e-Gov 法令の版 332AC0000000026_20261101_507AC0000000013) |
|---|
このテンプレートは一般的な手順の目安です。個別の事案についての法律・税務上の助言ではありません。手続きの要否・期限・様式は、表示の参照日以降に変わっていることがあります。実際の手続きは所管の窓口の最新の案内、または専門家にご確認ください。内容の誤りにお気づきの際は、お電話(03-6228-1390・ひな型テンプレート担当)でお知らせください。
移転価格税制による国外関連取引の同時文書化の作成と保存の中項目
押すと、その中項目のタスクへ移動します(横にスクロールできます)。
- 1国外関連者との取引範囲の特定0 / 3 タスク
- 国外関連者に当たる関係(株式の百分の五十以上の直接・間接の保有その他の特殊の関係)の確認(租税特別措置法 第66条の4第1項で確認)
- 国外関連者の一覧の作成
- 自社の海外支店が国外関連者に当たらないことの確認
- 2法令要件・専門家への事前確認0 / 3 タスク
- 租税特別措置法 第66条の4(移転価格税制)の要件の確認
- ローカルファイルに記載する項目の財務省令での確認
- 税理士への確認の依頼
- 3前事業年度の取引金額の集計0 / 3 タスク
- 国外関連者ごとの前事業年度の取引データの抽出(前事業年度が無い場合の扱いは税理士に確認)
- 国外関連者ごとの国外関連取引の対価(受取・支払)の合計額の集計
- 国外関連者ごとの無形資産の取引の対価(受取・支払)の合計額の集計
- 4作成免除要件の判定結果の確定0 / 3 タスク
- 合計額が五十億円未満かつ無形資産の取引が三億円未満かの確認(租税特別措置法 第66条の4第7項で確認)
- 作成を免除される取引でも、求められた時に重要な書類を提示・提出する備えの確認(同条第14項で確認)
- 作成の要否の確認結果の記録(作成が要らない場合も確定申告書に添付する書類は作る・税理士への確認を経る)
- 5確定申告書に添付する国外関連者に関する書類の作成0 / 3 タスク
- 国外関連者の名称・本店の所在地その他の記載事項の確認(同条第25項で確認)
- 添付する書類の作成
- 記載内容の確認
- 6(作成が要る場合)独立企業間価格の算定方法の検討と選定0 / 3 タスク
- 租税特別措置法 第66条の4第2項の算定方法の比較
- 比較対象データの収集
- 最も適切な算定方法の選定(税理士への確認を経る)
- 7(作成が要る場合)ローカルファイルの作成0 / 4 タスク
- 作成の期限(確定申告書の提出期限)の確認(同条第6項で確認)
- 組織・事業の情報の記載
- 機能・リスク分析の実施
- ほか1件
- 8(作成が要る場合)ローカルファイルの確認と保存0 / 3 タスク
- 作成したローカルファイルの社内の確認
- 財務省令で定める保存の方法の確認
- ローカルファイルの保存と管理
- 9確定申告書への添付と提出0 / 4 タスク
- 国外関連者に関する書類の確定申告書への添付の確認
- 確定申告書の提出
- 提出した書類の控えの保管(ローカルファイルを作成した場合は同じ保存先)
- ほか1件
\ 29タスクを上から順に /
移転価格税制による国外関連取引の同時文書化の作成と保存のやること一覧
タスクを押すとチェックがつきます(この端末にだけ保存)。
\ 手元に残すなら /
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このテンプレートの監修者

2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年6月より、国土交通省PPPサポーター。
2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年1月に上場会社の子会社化を実現。
2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長CEOに就任。
2025年5月に、『1+1が10になる組織のつくりかた チームのタスク管理による生産性向上』を出版。
テンプレートデータの最終更新:2026/10/25 ページ更新:2026/11/04
企画・運営 株式会社スーツ(代表取締役社長CEO 小松裕介)
