外為法による海外子会社への出資の届出と報告のチェックリスト(テンプレート)

| 価格 | 無料 |
|---|---|
| ファイル形式 | PDF(A4)/Excel/CSV/Googleスプレッドシート |
| 分類 | 部署・職種 › 海外事業部門 › 国際経営管理 |
| 構成 | 大項目1・中項目6・タスク26 |
| 使い方 | このページでチェック(登録不要)/ダウンロード/自社サイトに埋め込み |
| 作成 | 株式会社スーツ(経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成・2026-10-25) |
■ ひな型テンプレートの内容
外為法による海外子会社への出資(対外直接投資)の届出と報告は、本社の国際経営管理の担当が行う業務です。出資先が事前届出の対象の業種・地域に当たる場合は事前届出を、そうでない場合は要否を判定して事後報告を扱い、貸付けなどは扱いません。出資スキームと対象事業の整理から事後報告書の作成と提出手続まで、中項目6・26タスクで整理しています。
スーツアップでの名称は「外為法による海外子会社への出資(対外直接投資)の届出と報告」。経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能が「大項目・中項目・タスク名」の3階層に分けた、外為法による海外子会社への出資の届出と報告のチェックリストです。 中項目6つ・タスク26件を上から順に進める構成で、 ページ上でチェックを付けながら使えるほか、PDF・Excel・CSV・Googleスプレッドシートでダウンロードできます。
■ 中項目(作業のまとまり)
- 出資スキームと対象事業の整理4タスク
- 事前届出の対象の業種・地域に当たるかの確認3タスク
- (事前届出の対象の場合)事前届出書の作成と社内承認3タスク
- (事前届出の対象の場合)届出の提出・待機期間の管理と勧告への対応6タスク
- 事後報告の要否と報告を要しない場合の判定3タスク
- (事後報告が要る場合)事後報告書の作成と提出手続7タスク
■ 根拠となる法令
| 法律 | 外国為替及び外国貿易法 第23条第1項〜第8項・第55条の3第1項 関係する届出・許可:居住者 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-10-25(e-Gov 法令の版 324AC0000000228_20260812_508AC0000000064) |
|---|---|
| 政令 | 外国為替令 第12条第1項〜第4項 関係する届出・許可:居住者 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-10-25(e-Gov 法令の版 355CO0000000260_20260916_508CO0000000296) |
| 省令 | 外国為替の取引等の報告に関する省令 第5条第1項・第10条第1項 関係する届出・許可:居住者 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-10-25(e-Gov 法令の版 410M50000040029_20260401_508M60000040032) |
このテンプレートは一般的な手順の目安です。個別の事案についての法律・税務上の助言ではありません。手続きの要否・期限・様式は、表示の参照日以降に変わっていることがあります。実際の手続きは所管の窓口の最新の案内、または専門家にご確認ください。内容の誤りにお気づきの際は、お電話(03-6228-1390・ひな型テンプレート担当)でお知らせください。
外為法による海外子会社への出資の届出と報告の中項目
押すと、その中項目のタスクへ移動します(横にスクロールできます)。
- 1出資スキームと対象事業の整理0 / 4 タスク
- 出資先企業の基本情報および出資比率の確定
- 出資実行予定日および資金拠出額の設定
- 対象が出資(証券の取得)であることの確認(一定の貸付けなど出資以外の対外直接投資は扱わない・外為法 第23条第2項で確認)
- ほか1件
- 2事前届出の対象の業種・地域に当たるかの確認0 / 3 タスク
- 財務省令で定める業種・地域の確認
- 出資先の事業と財務省令で定める業種・地域との照合(外国為替令 第12条第1項で確認)
- 事前届出が要るか(外為法 第23条第1項)、事後報告で足りるかの区分の記録(判断に迷う時は専門家に確認)
- 3(事前届出の対象の場合)事前届出書の作成と社内承認0 / 3 タスク
- 届出書の記載事項の確認(外国為替令 第12条第3項で確認)
- 事前届出書の案の作成
- 事前届出書の案の決裁の取得
- 4(事前届出の対象の場合)届出の提出・待機期間の管理と勧告への対応0 / 6 タスク
- 出資を行おうとする日前二月以内の提出日の設定(外国為替令 第12条第2項で確認)
- 財務省令で定める手続による事前届出書の提出
- 受理から二十日を経過するまで出資しないことの管理(期間の短縮の有無を含む・外為法 第23条第3項で確認)
- ほか3件
- 5事後報告の要否と報告を要しない場合の判定0 / 3 タスク
- 事前届出が要る出資は事後報告をしないことの確認(外為法 第55条の3第1項ただし書で確認)
- 報告を要しない小規模の出資に当たるかの確認(外国為替の取引等の報告に関する省令 第5条で確認)
- 事後報告をしない場合の理由の記録(判断に迷う時は専門家に確認)
- 6(事後報告が要る場合)事後報告書の作成と提出手続0 / 7 タスク
- 出資を行った日と最初の支払をした日のいずれか遅い日の確認(支払が無い場合は出資を行った日)
- 遅い日から二十日以内の提出期限の設定(外国為替の取引等の報告に関する省令 第10条で確認)
- 報告書の様式の確認(外国為替の取引等の報告に関する省令 第10条で確認)
- ほか4件
\ 26タスクを上から順に /
外為法による海外子会社への出資の届出と報告のやること一覧
タスクを押すとチェックがつきます(この端末にだけ保存)。
\ 手元に残すなら /
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このテンプレートの監修者

2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年6月より、国土交通省PPPサポーター。
2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年1月に上場会社の子会社化を実現。
2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長CEOに就任。
2025年5月に、『1+1が10になる組織のつくりかた チームのタスク管理による生産性向上』を出版。
テンプレートデータの最終更新:2026/10/25 ページ更新:2026/11/04
企画・運営 株式会社スーツ(代表取締役社長CEO 小松裕介)
