個人情報保護法による海外子会社への個人データの提供の同意の取得と提供先の体制の確認のチェックリスト(テンプレート)

| 価格 | 無料 |
|---|---|
| ファイル形式 | PDF(A4)/Excel/CSV/Googleスプレッドシート |
| 分類 | 部署・職種 › 海外事業部門 › 国際経営管理 |
| 構成 | 大項目1・中項目9・タスク27 |
| 使い方 | このページでチェック(登録不要)/ダウンロード/自社サイトに埋め込み |
| 作成 | 株式会社スーツ(経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成・2026-10-25) |
■ ひな型テンプレートの内容
個人情報保護法による海外子会社への個人データの提供の同意の取得と提供先の体制の確認は、本社の国際経営管理の担当が行う業務です。提供先が同等の水準の国にあるか、基準に適合する体制を整備しているかを先に確かめます。提供先と提供する個人データの確認から本人の求めへの対応の体制まで、中項目9・27タスクで整理しています。
経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能が「大項目・中項目・タスク名」の3階層に分けた、個人情報保護法による海外子会社への個人データの提供の同意の取得と提供先の体制の確認のチェックリストです。 中項目9つ・タスク27件を上から順に進める構成で、 ページ上でチェックを付けながら使えるほか、PDF・Excel・CSV・Googleスプレッドシートでダウンロードできます。
■ 中項目(作業のまとまり)
- 提供先と提供する個人データの確認4タスク
- 提供先の国の個人情報の保護の制度の調査3タスク
- 基準に適合する体制の整備状況の確認3タスク
- 提供の方法(同等の水準の国・本人の同意・基準に適合する体制)の振り分け3タスク
- (第28条第1項の本人の同意を得る場合)本人に提供する情報の準備3タスク
- (第28条第1項の本人の同意を得る場合)本人の同意の取得3タスク
- 個人データの提供と記録3タスク
- (基準に適合する体制で提供する場合)提供先での相当措置の継続の確保2タスク
- (基準に適合する体制で提供する場合)本人の求めへの対応の体制3タスク
■ 根拠となる法令
| 法律 | 個人情報の保護に関する法律 第27条第1項・第28条第1項〜第3項・第29条第1項・第2項 関係する届出・許可:個人情報取扱事業者 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-11-02(e-Gov 法令の版 415AC0000000057_20261102_508AC0000000062) |
|---|
このテンプレートは一般的な手順の目安です。個別の事案についての法律・税務上の助言ではありません。手続きの要否・期限・様式は、表示の参照日以降に変わっていることがあります。実際の手続きは所管の窓口の最新の案内、または専門家にご確認ください。内容の誤りにお気づきの際は、お電話(03-6228-1390・ひな型テンプレート担当)でお知らせください。
個人情報保護法による海外子会社への個人データの提供の同意の取得と提供先の体制の確認の中項目
押すと、その中項目のタスクへ移動します(横にスクロールできます)。
- 1提供先と提供する個人データの確認0 / 4 タスク
- 提供先の海外子会社の法人格と自社との資本関係の確認
- 提供する個人データの項目と提供の目的の確認
- 提供先が個人情報保護法 第28条第1項の「外国にある第三者」に当たるかの確認
- ほか1件
- 2提供先の国の個人情報の保護の制度の調査0 / 3 タスク
- 提供先の国・地域の個人情報の保護の制度の調査
- 日本と同等の水準の制度を持つ国として個人情報保護委員会規則で定める国に当たるかの確認
- 調査結果の法務部門による確認
- 3基準に適合する体制の整備状況の確認0 / 3 タスク
- 提供先の海外子会社の個人データの保護の体制の聞き取り
- 海外子会社の体制を示す資料・社内規程の回収と確認
- 個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制かの確認(根拠の資料に基づく・法務部門の確認を経る)
- 4提供の方法(同等の水準の国・本人の同意・基準に適合する体制)の振り分け0 / 3 タスク
- 同等の水準の国・基準に適合する体制のいずれにも当たらないことの確認(法務部門の確認を経る)
- 振り分けの結果(同等の水準の国・基準に適合する体制=第27条の扱い〔本人の同意か、同条の定めで同意が要らない場合かの確認〕・それ以外=第28条第1項の本人の同意〔第27条第1項各号の場合を除く〕)の記録
- 第28条第1項の同意を得る場合の日程と担当部門の決定
- 5(第28条第1項の本人の同意を得る場合)本人に提供する情報の準備0 / 3 タスク
- 提供先の国の個人情報の保護に関する制度の情報の作成
- 提供先が講ずる個人情報の保護のための措置その他本人に参考となるべき情報の作成(第28条第2項で確認)
- 作成した情報の法務部門による確認
- 6(第28条第1項の本人の同意を得る場合)本人の同意の取得0 / 3 タスク
- 同意を得る前の、本人への参考となるべき情報の提供(提供の方法は個人情報保護委員会規則で確認)
- 外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意の取得(取得の方法の確認を含む)
- 取得した同意と参考となるべき情報の提供の記録の保管
- 7個人データの提供と記録0 / 3 タスク
- 振り分けの結果に従った提供先への個人データの提供
- 提供した年月日・提供先の名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項の記録の作成(記録が要らない場合は個人情報保護法 第29条第1項ただし書で確認)
- 個人情報保護委員会規則で定める期間の記録の保存(第29条第2項で確認)
- 8(基準に適合する体制で提供する場合)提供先での相当措置の継続の確保0 / 2 タスク
- 提供先による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置の実施(第28条第3項で確認)
- 提供先の取扱いの定期的な確認(問題があれば改善を求める)
- 9(基準に適合する体制で提供する場合)本人の求めへの対応の体制0 / 3 タスク
- 本人の求めに応じて必要な措置に関する情報を提供する体制の整備(第28条第3項で確認)
- 本人の求めへの対応の手順の作成
- 本人の求めに応じた情報の提供の記録の保管
\ 27タスクを上から順に /
個人情報保護法による海外子会社への個人データの提供の同意の取得と提供先の体制の確認のやること一覧
タスクを押すとチェックがつきます(この端末にだけ保存)。
\ 手元に残すなら /
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このテンプレートの監修者

2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年6月より、国土交通省PPPサポーター。
2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年1月に上場会社の子会社化を実現。
2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長CEOに就任。
2025年5月に、『1+1が10になる組織のつくりかた チームのタスク管理による生産性向上』を出版。
テンプレートデータの最終更新:2026/10/25 ページ更新:2026/11/04
企画・運営 株式会社スーツ(代表取締役社長CEO 小松裕介)
