特定多国籍企業グループの国別報告事項と事業概況報告事項の提供のチェックリスト(テンプレート)

| 価格 | 無料 |
|---|---|
| ファイル形式 | PDF(A4)/Excel/CSV/Googleスプレッドシート |
| 分類 | 部署・職種 › 海外事業部門 › 国際経営管理 |
| 構成 | 大項目1・中項目8・タスク27 |
| 使い方 | このページでチェック(登録不要)/ダウンロード/自社サイトに埋め込み |
| 作成 | 株式会社スーツ(経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成・2026-10-25) |
■ ひな型テンプレートの内容
特定多国籍企業グループの国別報告事項(CbCR)と事業概況報告事項(マスターファイル)の提供は、自社が提供する立場の内国法人の場合に、本社の国際経営管理の担当が行う業務です。最初に、企業グループが特定多国籍企業グループに当たるかを確かめます。適用要件の判定から電子提供の実行と完了管理まで、中項目8・27タスクで整理しています。
スーツアップでの名称は「特定多国籍企業グループの国別報告事項(CbCR)と事業概況報告事項(マスターファイル)の提供」。経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能が「大項目・中項目・タスク名」の3階層に分けた、特定多国籍企業グループの国別報告事項と事業概況報告事項の提供のチェックリストです。 中項目8つ・タスク27件を上から順に進める構成で、 ページ上でチェックを付けながら使えるほか、PDF・Excel・CSV・Googleスプレッドシートでダウンロードできます。
■ 中項目(作業のまとまり)
- 企業グループの適用要件判定5タスク
- 役割分担と専門家(税理士)への確認2タスク
- 最終親会社等届出事項の作成と社内確認4タスク
- 最終親会社等届出事項の特定電子情報処理組織を使用する方法での提供3タスク
- 国別報告事項(CbCR)のデータ収集と作成2タスク
- 事業概況報告事項(マスターファイル)の作成4タスク
- 提供データの最終確認と提供の準備3タスク
- 電子提供の実行と完了管理4タスク
■ 根拠となる法令
| 法律 | 租税特別措置法 第66条の4の4第1項〜第5項・第66条の4の5第1項・第2項 関係する届出・許可:内国法人・恒久的施設を有する外国法人 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-11-02(e-Gov 法令の版 332AC0000000026_20261101_507AC0000000013) |
|---|
このテンプレートは一般的な手順の目安です。個別の事案についての法律・税務上の助言ではありません。手続きの要否・期限・様式は、表示の参照日以降に変わっていることがあります。実際の手続きは所管の窓口の最新の案内、または専門家にご確認ください。内容の誤りにお気づきの際は、お電話(03-6228-1390・ひな型テンプレート担当)でお知らせください。
特定多国籍企業グループの国別報告事項と事業概況報告事項の提供の中項目
押すと、その中項目のタスクへ移動します(横にスクロールできます)。
- 1企業グループの適用要件判定0 / 5 タスク
- 企業グループ(連結財務諸表が作成される企業集団)に当たるかの確認(租税特別措置法 第66条の4の4第4項第1号で確認)
- 多国籍企業グループ(構成会社等の居住地国が二以上あるものその他政令で定めるもの)に当たるかの確認(租税特別措置法 第66条の4の4第4項第2号で確認)
- 直前の最終親会計年度の総収入金額の確認
- ほか2件
- 2役割分担と専門家(税理士)への確認0 / 2 タスク
- 提供の義務と役割分担の税理士への確認の依頼
- 関係部署間の役割分担と日程の決定
- 3最終親会社等届出事項の作成と社内確認0 / 4 タスク
- 最終親会社等届出事項の提供期限(各最終親会計年度終了の日まで)の確認(同条第5項で確認)
- 財務省令で定める記載事項の確認
- 最終親会社等届出事項の作成
- ほか1件
- 4最終親会社等届出事項の特定電子情報処理組織を使用する方法での提供0 / 3 タスク
- 提供の方法について税務署長へあらかじめ届け出ることの確認(同条第1項で確認)
- その方法での所轄税務署長への提供
- 最終親会社等届出事項の受付結果の確認と書類の保管
- 5国別報告事項(CbCR)のデータ収集と作成0 / 2 タスク
- 国・地域ごとの収入金額・税引前当期利益の額・納付税額その他の財務省令で定める事項の集計(同条第1項で確認)
- 記載内容の税理士への確認の依頼
- 6事業概況報告事項(マスターファイル)の作成0 / 4 タスク
- 事業概況報告事項を提供する法人(複数ある時は代表して提供する法人)の確認(租税特別措置法 第66条の4の5で確認)
- 事業概況に関する必要情報の収集
- 事業概況報告事項の案の作成
- ほか1件
- 7提供データの最終確認と提供の準備0 / 3 タスク
- 国別報告事項・事業概況報告事項の提供期限(各最終親会計年度終了の日の翌日から一年以内)の確認(租税特別措置法 第66条の4の4第1項・第66条の4の5第1項で確認)
- 電子データの整合の確認
- 提供に関する社内承認の取得
- 8電子提供の実行と完了管理0 / 4 タスク
- 国別報告事項の特定電子情報処理組織を使用する方法での提供
- 事業概況報告事項の特定電子情報処理組織を使用する方法での提供
- 受付結果の確認と書類の保管
- ほか1件
\ 27タスクを上から順に /
特定多国籍企業グループの国別報告事項と事業概況報告事項の提供のやること一覧
タスクを押すとチェックがつきます(この端末にだけ保存)。
\ 手元に残すなら /
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このテンプレートの監修者

2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年6月より、国土交通省PPPサポーター。
2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年1月に上場会社の子会社化を実現。
2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長CEOに就任。
2025年5月に、『1+1が10になる組織のつくりかた チームのタスク管理による生産性向上』を出版。
テンプレートデータの最終更新:2026/10/25 ページ更新:2026/11/04
企画・運営 株式会社スーツ(代表取締役社長CEO 小松裕介)
