会社側の代理人としての労働事件の受任と対応のチェックリスト(テンプレート)

| 価格 | 無料 |
|---|---|
| ファイル形式 | PDF(A4)/Excel/CSV/Googleスプレッドシート |
| 分類 | 業界・業種 › 専門サービス業(士業・コンサル) › 法律事務所 |
| 構成 | 大項目1・中項目14・タスク43 |
| 使い方 | このページでチェック(登録不要)/ダウンロード/自社サイトに埋め込み |
| 作成 | 株式会社スーツ(経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成・2026-10-19) |
■ ひな型テンプレートの内容
会社側の代理人としての労働事件の受任と対応は、法律事務所の弁護士が会社側の代理人として労働審判などの労働事件を受任し、答弁書の作成から期日への出頭まで対応する業務です。相談内容のヒアリングと期日・提出期限の確認から労務管理上の再発防止策のフィードバックまで、中項目14・43タスクで整理しています。
経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能が「大項目・中項目・タスク名」の3階層に分けた、会社側の代理人としての労働事件の受任と対応のチェックリストです。 中項目14つ・タスク43件を上から順に進める構成で、 ページ上でチェックを付けながら使えるほか、PDF・Excel・CSV・Googleスプレッドシートでダウンロードできます。
■ 中項目(作業のまとまり)
- 相談内容のヒアリングと期日・提出期限の確認4タスク
- 受任の可否の判断と委任契約の締結3タスク
- 労働者側からの連絡に対する初期対応3タスク
- 会社側関係者からの事情聴取3タスク
- 関連資料・証拠の収集と保全3タスク
- 法的リスクと見通しの分析3タスク
- 解決方針(和解・争う等)の策定3タスク
- 答弁書・主張書面のドラフト作成3タスク
- 依頼者(会社)との内容確認と修正3タスク
- 第1回期日に向けた準備とリハーサル2タスク
- 労働審判期日(第1〜3回)の出頭と主張立証3タスク
- 調停の協議または労働審判への対応3タスク
- 調停条項の履行確認または審判書の受領4タスク
- 労務管理上の再発防止策のフィードバック3タスク
■ 根拠となる法令
| 法律 | 労働審判法 第4条第1項(法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ代理人となることができない・裁判所の許可による例外あり)/第15条第2項(特別の事情がある場合を除き、三回以内の期日において審理を終結する)/第20条第3項・第6項(労働審判は審判書を作成して行う・相当と認める時は、審判書の作成に代えて、すべての当事者が出頭する期日で主文及び理由の要旨を口頭で告知する方法による)/第21条第1項(審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から二週間の不変期間内に異議の申立てができる)/第22条第1項(適法な異議の申立てがあれば、労働審判手続の申立ての時に訴えの提起があったものとみなす) 関係する届出・許可:労働審判手続の代理人となるのは弁護士(裁判所の許可を得た場合を除く)。異議を申し立てるのは当事者 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-10-19(e-Gov 法令の版 416AC0000000045_20260521_504AC0000000048) |
|---|
このテンプレートは一般的な手順の目安です。個別の事案についての法律・税務上の助言ではありません。手続きの要否・期限・様式は、表示の参照日以降に変わっていることがあります。実際の手続きは所管の窓口の最新の案内、または専門家にご確認ください。内容の誤りにお気づきの際は、お電話(03-6228-1390・ひな型テンプレート担当)でお知らせください。
会社側の代理人としての労働事件の受任と対応の中項目
押すと、その中項目のタスクへ移動します(横にスクロールできます)。
- 1相談内容のヒアリングと期日・提出期限の確認0 / 4 タスク
- 労働審判の期日呼出状と答弁書の提出期限の確認
- 利益相反の有無の確認(システムでの照合と、弁護士法25条に当たらないかの弁護士による判断)
- 相談者からの労働問題の概要の聞き取り
- ほか1件
- 2受任の可否の判断と委任契約の締結0 / 3 タスク
- 受任の可否の弁護士による判断
- 弁護士報酬や費用に関する委任契約書の作成
- 契約書の締結と着手金の受領
- 3労働者側からの連絡に対する初期対応0 / 3 タスク
- 労働者側代理人からの受任通知の有無の確認
- 労働者側への直接接触を控えるよう弁護士から会社側へ助言
- 受任通知の相手方への送付
- 4会社側関係者からの事情聴取0 / 3 タスク
- 人事担当者からの雇用経緯や勤務状況の聴取
- 直属の上司からの問題行動等の具体的事実の聴取
- 関連する社内規程の回収
- 5関連資料・証拠の収集と保全0 / 3 タスク
- 勤怠管理データの抽出と保全
- 業務上のやり取りを示す客観的証拠の収集
- これまでの指導・警告の記録の回収
- 6法的リスクと見通しの分析0 / 3 タスク
- 収集した証拠に基づく解雇・請求の法的リスクの評価
- 類似の裁判例や労働審判の実務傾向の調査
- 依頼者への法的リスクと想定される結果の説明
- 7解決方針(和解・争う等)の策定0 / 3 タスク
- 依頼者の要望と経済的合理性の整理
- 弁護士の助言を受けた依頼者による事件の基本方針(和解方針・争訟方針)の決定
- 弁護士の助言を踏まえた、金銭解決の場合の和解金額のレンジの設定
- 8答弁書・主張書面のドラフト作成0 / 3 タスク
- 労働者側の主張に対する認否の整理
- 会社側の正当性を裏付ける事実と法律上の主張の構築
- 証拠説明書および関連証拠の紐付けと整理
- 9依頼者(会社)との内容確認と修正0 / 3 タスク
- 作成した書面案の依頼者への送付と確認の依頼
- 依頼者からのフィードバックに基づく書面の修正
- 最終書面の完成と裁判所・労働審判委員会への提出
- 10第1回期日に向けた準備とリハーサル0 / 2 タスク
- 当日の主張の要点と想定質問の整理
- 依頼者側の出席者の人選と事前打ち合わせ
- 11労働審判期日(第1〜3回)の出頭と主張立証0 / 3 タスク
- 第1回期日への弁護士(代理人)の出席と会社側の主張の口頭での補足
- 第2回期日における争点に関する追加の主張立証
- 第3回期日までの審理終結に向けた最終対応(労働審判法15条2項・特別の事情がある場合を除き三回以内)
- 12調停の協議または労働審判への対応0 / 3 タスク
- 労働審判委員会からの調停案の妥当性の検討
- 弁護士の助言を踏まえた依頼者による調停案の受諾の可否の判断
- 労働審判(労働審判法20条)に対する異議申立て(同法21条)と、訴えの提起があったものとみなされること(同法22条)への方針の準備
- 13調停条項の履行確認または審判書の受領0 / 4 タスク
- 調停調書に基づく条件の履行状況の確認
- 審判書の受領(口頭で告知された場合は労働審判の主文と理由の要旨の確認=労働審判法20条6項)と依頼者との内容確認
- 異議申立ての期間(審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から二週間の不変期間内・労働審判法21条1項)の登録
- ほか1件
- 14労務管理上の再発防止策のフィードバック0 / 3 タスク
- 今回の紛争原因となった労務管理上の課題の整理
- 会社側に対する就業規則や契約の改定案の提案
- 弁護士による今後の労務管理体制づくりに向けた法的アドバイス
\ 43タスクを上から順に /
会社側の代理人としての労働事件の受任と対応のやること一覧
タスクを押すとチェックがつきます(この端末にだけ保存)。
\ 手元に残すなら /
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このテンプレートの監修者

2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年6月より、国土交通省PPPサポーター。
2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年1月に上場会社の子会社化を実現。
2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長CEOに就任。
2025年5月に、『1+1が10になる組織のつくりかた チームのタスク管理による生産性向上』を出版。
テンプレートデータの最終更新:2026/10/19 ページ更新:2026/11/02
企画・運営 株式会社スーツ(代表取締役社長CEO 小松裕介)
