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破産管財人の業務のチェックリスト(テンプレート)

破産管財人の業務のテンプレート(印刷用チェックリストPDF・A4)の1ページ目1 / 1 ページ
価格無料
ファイル形式PDF(A4)/Excel/CSV/Googleスプレッドシート
分類業界・業種 › 専門サービス業(士業・コンサル) › 法律事務所
構成大項目1・中項目10・タスク30
使い方このページでチェック(登録不要)/ダウンロード/自社サイトに埋め込み
作成株式会社スーツ(経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成・2026-10-19)
このページでチェックリストとして使う

■ ひな型テンプレートの内容

破産管財人の業務は、法律事務所の弁護士が裁判所に破産管財人に選任された場合に、破産財団の管理と処分から配当、終結の処理までを行う業務です。就任直後の緊急対応と占有開始から管財業務の最終報告と終結処理まで、中項目10・30タスクで整理しています。

経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能が「大項目・中項目・タスク名」の3階層に分けた、破産管財人の業務のチェックリストです。 中項目10つ・タスク30件を上から順に進める構成で、 ページ上でチェックを付けながら使えるほか、PDF・Excel・CSV・Googleスプレッドシートでダウンロードできます。

■ 中項目(作業のまとまり)

  1. 就任直後の緊急対応と占有開始3タスク
  2. 財産・資料の保全と引き継ぎ3タスク
  3. 資産・負債の網羅的調査3タスク
  4. 否認権の検討と回収業務3タスク
  5. 債権届出の受付と審査3タスク
  6. 債権者集会に向けた準備と対応3タスク
  7. 動産・不動産の売却処分3タスク
  8. 債権の回収と破産財団の形成2タスク
  9. 配当表の作成と配当手続4タスク
  10. 管財業務の最終報告と終結処理3タスク

■ 根拠となる法令

法律破産法 第74条第1項(破産管財人は裁判所が選任する)/第78条第1項(破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は破産管財人に専属する)・第2項(不動産の任意売却・商品の一括売却・動産の任意売却・訴えの提起・和解・権利の放棄などは裁判所の許可を得なければならない)・第3項(第7号から第14号までの行為は最高裁判所規則で定める額以下の価額のものなどは許可不要)/第81条(裁判所は郵便物等を破産管財人に配達すべき旨を嘱託できる)/第85条(善良な管理者の注意)/第88条第1項(任務終了の場合は遅滞なく計算の報告書を提出)/第157条第1項(破産手続開始後遅滞なく報告書を提出)/第173条第1項(否認権は訴え、否認の請求又は抗弁によって行使する)/第195条第2項(最後配当は裁判所書記官の許可)/第220条第1項(裁判所が破産手続終結の決定をする)
関係する届出・許可:職務を行うのは裁判所が選任した破産管財人。許可・嘱託・終結の決定をするのは裁判所(最後配当の許可は裁判所書記官)
所管の案内(新しいタブで開きます)
参照日:2026-10-19(e-Gov 法令の版 416AC0000000075_20260521_505AC0000000053)

このテンプレートは一般的な手順の目安です。個別の事案についての法律・税務上の助言ではありません。手続きの要否・期限・様式は、表示の参照日以降に変わっていることがあります。実際の手続きは所管の窓口の最新の案内、または専門家にご確認ください。内容の誤りにお気づきの際は、お電話(03-6228-1390・ひな型テンプレート担当)でお知らせください。

PROCESS

破産管財人の業務の中項目

押すと、その中項目のタスクへ移動します(横にスクロールできます)。

  1. 1
    就任直後の緊急対応と占有開始
    0 / 3 タスク
    • 裁判所からの選任通知の受領と、破産者・主な債権者との利害関係の有無の確認(有る場合の扱いは裁判所に確認)、就任承諾の確認
    • 破産財団に属する財産の所在場所への臨場と占有・管理(自宅は財団に属する財産の有無と同居者の確認を先に行う)
    • 郵便物等の破産管財人への配達の嘱託(破産法81条)についての裁判所への上申
  2. 2
    財産・資料の保全と引き継ぎ
    0 / 3 タスク
    • 破産者本人および関係者からの重要書類・通帳の回収
    • 預貯金口座の凍結状況の確認と残高証明書の取得
    • 事務所内の什器備品や電子データの保全処理
  3. 3
    資産・負債の網羅的調査
    0 / 3 タスク
    • 不動産・自動車・有価証券等の財産目録の作成
    • 取引先・金融機関に対する債権債務の照会と残高確認
    • 過去の会計帳簿・税務申告書の分析と財産流出の有無確認
  4. 4
    否認権の検討と回収業務
    0 / 3 タスク
    • 偏頗弁済や無償行為など否認対象となりうる行為の抽出
    • 否認権の行使方法(破産法173条)の検討と相手方との交渉(和解が許可事項〔破産法78条2項〕に当たるかの確認を含む)
    • 係争財産の回収または訴訟提起の要否判断(訴えの提起が許可事項〔破産法78条2項〕に当たるかの確認を含む)
  5. 5
    債権届出の受付と審査
    0 / 3 タスク
    • 債権者一覧表と届出された破産債権の突き合わせ確認
    • 届出債権の根拠資料の法的妥当性審査
    • 労働債権や租税債権等の優先権の有無の整理
  6. 6
    債権者集会に向けた準備と対応
    0 / 3 タスク
    • 破産手続開始後遅滞なく提出する報告書(破産法157条1項)の作成と提出
    • 債権者からの個別問い合わせに対する回答と説明対応
    • 財産状況報告集会(破産法158条)における報告書記載事項(同157条1項各号)の要旨の報告
  7. 7
    動産・不動産の売却処分
    0 / 3 タスク
    • 不動産の査定・媒介業者選定と売却許可申立ての準備
    • 動産や在庫品の換価(商品の一括売却・動産の任意売却が許可事項〔破産法78条2項〕に当たるかの確認後に実施)
    • 賃貸借契約の解除・敷金精算および原状回復の処理
  8. 8
    債権の回収と破産財団の形成
    0 / 2 タスク
    • 未収金・売掛金の回収交渉および法的督促の実行(和解・権利の放棄が許可事項〔破産法78条2項〕に当たるかの確認を含む)
    • 保険解約返戻金や還付金の受領と破産財団への組入れ
  9. 9
    配当表の作成と配当手続
    0 / 4 タスク
    • 換価代金に基づく配当可能額の算定と財団債権の弁済
    • 最後配当の許可(裁判所書記官・破産法195条2項)の取得と配当表の作成・提出(同196条)(簡易配当〔同204条〕・同意配当〔同208条〕による場合は、その許可と手続を確認)
    • 配当の公告又は通知(破産法197条・簡易配当は同204条2項の通知)と配当表に対する異議(同200条)の確認
    • ほか1件
  10. 10
    管財業務の最終報告と終結処理
    0 / 3 タスク
    • 任務終了の計算の報告書(破産法88条1項)の作成と裁判所への提出
    • 計算の報告を目的とする債権者集会の招集の申立て(破産法88条3項)または書面による計算の報告の申立て(同89条1項)
    • 破産手続終結の決定(破産法220条)の確認と事件記録の整理・保存

\ 30タスクを上から順に /

CHECKLIST

破産管財人の業務のやること一覧

タスクを押すとチェックがつきます(この端末にだけ保存)。

破産管財人の業務
未完了30完了0総タスク件数30
ダウンロード
⊖破産管財人の業務大項目 10中項目・30タスク

1就任直後の緊急対応と占有開始
2
3

4財産・資料の保全と引き継ぎ
5
6

7資産・負債の網羅的調査
8
9

10否認権の検討と回収業務
11
12

13債権届出の受付と審査
14
15

16債権者集会に向けた準備と対応
17
18

19動産・不動産の売却処分
20
21

22債権の回収と破産財団の形成
23

24配当表の作成と配当手続
25
26
27

28管財業務の最終報告と終結処理
29
30
DOWNLOAD

テンプレートをダウンロード

破産管財人の業務のテンプレート(Excel版)の先頭部分
Excel版の中身(先頭の16行)。期日・担当・状態(未着手/進行中/完了)を入れて進み具合を数えられます。
カテゴリー業界・業種 › 専門サービス業(士業・コンサル) › 法律事務所
更新日2026.10.19(テンプレートデータ)
登録日2026.10.19
作者株式会社スーツ(タスクテンプレート)

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スーツアップこのひな型テンプレートは、株式会社スーツが運営する経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成しています。

経営支援クラウド「スーツアップ」(スーツアップ公式 YouTube)

このテンプレートの監修者

小松裕介
小松裕介
代表取締役社長CEO

株式会社スーツ 代表取締役社長CEO 小松 裕介

2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年6月より、国土交通省PPPサポーター。
2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年1月に上場会社の子会社化を実現。
2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長CEOに就任。

2025年5月に、『1+1が10になる組織のつくりかた チームのタスク管理による生産性向上』を出版。

テンプレートデータの最終更新:2026/10/19 ページ更新:2026/11/04
企画・運営 株式会社スーツ(代表取締役社長CEO 小松裕介)