民事訴訟の受任から第一審判決までの進行管理のチェックリスト(テンプレート)

| 価格 | 無料 |
|---|---|
| ファイル形式 | PDF(A4)/Excel/CSV/Googleスプレッドシート |
| 分類 | 業界・業種 › 専門サービス業(士業・コンサル) › 法律事務所 |
| 構成 | 大項目1・中項目15・タスク48 |
| 使い方 | このページでチェック(登録不要)/ダウンロード/自社サイトに埋め込み |
| 作成 | 株式会社スーツ(経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成・2026-10-19) |
■ ひな型テンプレートの内容
民事訴訟の受任から第一審判決までの進行管理は、法律事務所の弁護士が依頼者の民事訴訟を受任し、訴状の起案から第一審の判決後の控訴検討まで進める業務です。受任事務の確認と委任契約の締結から依頼者への判決結果報告と控訴検討・事後手続まで、中項目15・48タスクで整理しています。
経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能が「大項目・中項目・タスク名」の3階層に分けた、民事訴訟の受任から第一審判決までの進行管理のチェックリストです。 中項目15つ・タスク48件を上から順に進める構成で、 ページ上でチェックを付けながら使えるほか、PDF・Excel・CSV・Googleスプレッドシートでダウンロードできます。
■ 中項目(作業のまとまり)
- 受任事務の確認と委任契約の締結4タスク
- 証拠資料の収集と法的検討3タスク
- 訴訟方針の策定と依頼者への事前説明3タスク
- 訴状の起案と証拠書類の整理3タスク
- 裁判所への訴状提出と期日調整5タスク
- 訴状の被告への送達の確認と被告答弁書の受領対応3タスク
- 準備書面の作成と立証計画の策定3タスク
- 準備書面の提出と期日管理2タスク
- 争点整理の総括と結果の確認3タスク
- 陳述書・尋問事項書の作成と証拠調べ期日の調整4タスク
- 証人・本人との事前打ち合わせ3タスク
- 証人尋問・本人尋問期日の実施3タスク
- 最終準備書面(弁論終結)の作成・提出3タスク
- 電子判決書の送達と内容の分析・評価3タスク
- 依頼者への判決結果報告と控訴検討・事後手続3タスク
■ 根拠となる法令
| 法律 | 民事訴訟法 第54条第1項(法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない・簡易裁判所では許可を得て弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる)/第55条第2項(反訴の提起・訴えの取下げ・和解・控訴などは特別の委任を受けなければならない) 関係する届出・許可:訴訟代理人となるのは弁護士(簡易裁判所で許可を得た場合などを除く)。特別の委任を要する事項は、依頼者から特別の委任を受ける 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-10-19(e-Gov 法令の版 408AC0000000109_20260624_508AC0000000046) |
|---|---|
| 法律 | 民事訴訟法 第132条の11第1項第1号(委任を受けた訴訟代理人〔第54条第1項ただし書の許可を得て訴訟代理人となった者を除く〕は電子情報処理組織を使用して申立て等をしなければならない)・第2項(電子送達を受ける旨の届出をしなければならない)/第252条第1項(判決は電子判決書を作成する)/第255条第1項(電子判決書は当事者に送達する)・第2項(送達は、内容を記載し裁判所書記官が同一と証明した書面の送達か、第109条の2の電子情報処理組織による送達のいずれか)/第285条(控訴は電子判決書〔調書判決では電子調書〕の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起する)/第55条第2項第3号(控訴には特別の委任を要する) 関係する届出・許可:電子での提出と電子送達の届出をするのは委任を受けた訴訟代理人。電子判決書を送達するのは裁判所 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-11-01(e-Gov 法令の版 408AC0000000109_20260624_508AC0000000046) |
| 法律 | 民事訴訟費用等に関する法律 第8条第1項(特定申立ての手数料は現金で納める)/第11条第1項(特定申立てに係る手続では郵便料金に充てる費用を納めることを要しない)/第12条第2項(費用の予納は現金でする) 関係する届出・許可:手数料と費用の予納は申立人(依頼者)が現金で納める。郵便料金に充てる費用は納めない 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-11-01(e-Gov 法令の版 346AC0000000040_20260624_508AC0000000046) |
このテンプレートは一般的な手順の目安です。個別の事案についての法律・税務上の助言ではありません。手続きの要否・期限・様式は、表示の参照日以降に変わっていることがあります。実際の手続きは所管の窓口の最新の案内、または専門家にご確認ください。内容の誤りにお気づきの際は、お電話(03-6228-1390・ひな型テンプレート担当)でお知らせください。
民事訴訟の受任から第一審判決までの進行管理の中項目
押すと、その中項目のタスクへ移動します(横にスクロールできます)。
- 1受任事務の確認と委任契約の締結0 / 4 タスク
- 職務を行い得ない事件(弁護士法25条)に当たらないかの弁護士による確認
- 委任契約書の締結および着手金の入金確認
- 訴訟委任状(特別の委任を要する事項〔民訴法55条2項〕の有無を含む)の徴収と必要書類の受領
- ほか1件
- 2証拠資料の収集と法的検討0 / 3 タスク
- 依頼者からの関連証拠資料の回収と精査
- 判例・学説のリサーチおよび請求根拠の検討
- 証拠保全や事実調査が必要な箇所の洗い出し
- 3訴訟方針の策定と依頼者への事前説明0 / 3 タスク
- 訴訟提起のメリット・デメリットの分析
- 依頼者の意思確認を経た、弁護士による訴訟方針(請求の趣旨・原因)の最終決定
- 弁護士による訴訟方針およびスケジュール見通しの説明と合意形成
- 4訴状の起案と証拠書類の整理0 / 3 タスク
- 請求の趣旨および請求原因に関する訴状案の作成
- 証拠説明書および甲号証の番号付与・ファイリング
- 訴状案の依頼者による内容確認と最終承認
- 5裁判所への訴状提出と期日調整0 / 5 タスク
- 訴額の算定と手数料(訴額に応じた額+定額〔民事訴訟費用等に関する法律 別表第二〕)の準備(手数料は現金で納める〔同法 第8条第1項〕・郵便料金に充てる費用は納めることを要しない〔同法 第11条第1項ただし書〕)
- 管轄裁判所への訴状および証拠書類の電子情報処理組織による提出と、電子送達を受ける旨の届出(委任を受けた訴訟代理人の義務=民事訴訟法 第132条の11第1項第1号・第2項)
- 裁判所書記官との第1回口頭弁論期日の日程調整
- ほか2件
- 6訴状の被告への送達の確認と被告答弁書の受領対応0 / 3 タスク
- 裁判所による被告への訴状の送達状況の確認
- 被告からの答弁書の受領および内容の精査
- 被告答弁書の概要と今後の反論方針についての依頼者への報告
- 7準備書面の作成と立証計画の策定0 / 3 タスク
- 被告答弁書に対する反論(準備書面)の起案
- 追加の立証に必要な証拠資料の収集と証拠説明書の追加
- 裁判所の進行に応じた今後の争点整理スケジュール・立証計画の策定
- 8準備書面の提出と期日管理0 / 2 タスク
- 準備書面および追加証拠(書証の写し・証拠説明書)の裁判所への電子情報処理組織による提出と、相手方への直送
- 期日の実施状況および裁判所の指示事項の依頼者への報告
- 9争点整理の総括と結果の確認0 / 3 タスク
- 争点整理期日における双方の主張の整理・確認
- 争点整理の結果(裁判所が記録した内容)の点検
- 争点整理完了時点での事件の見通しと今後の流れの依頼者への説明
- 10陳述書・尋問事項書の作成と証拠調べ期日の調整0 / 4 タスク
- 事実に基づく陳述書の作成(弁護士による内容の確認)と提出
- 証人尋問・本人尋問期日の裁判所・相手方との日程調整
- 尋問事項書(主尋問)と反対尋問メモのドラフト作成
- ほか1件
- 11証人・本人との事前打ち合わせ0 / 3 タスク
- 弁護士による証人・依頼者との打ち合わせ(尋問の流れの説明と、事実に基づく供述の確認)
- 尋問上の留意点(端的な回答、誘導への対応等)の依頼者への説明
- 尋問事項書の内容の最終確認と、裁判所への提出の時期の確認
- 12証人尋問・本人尋問期日の実施0 / 3 タスク
- 尋問期日当日の弁護士による自ら申請した証人の主尋問の実施
- 弁護士による相手方申請証人に対する反対尋問の実施
- 尋問期日の結果概要と法廷でのやり取りの依頼者への報告
- 13最終準備書面(弁論終結)の作成・提出0 / 3 タスク
- 全審理を踏まえた最終準備書面の起案
- 最終準備書面の依頼者への共有と最終提出
- 弁論終結期日への出頭と判決言渡し期日の確認
- 14電子判決書の送達と内容の分析・評価0 / 3 タスク
- 電子判決書の送達を受けての内容の熟読(民事訴訟法 第252条・第255条)
- 請求認容・棄却の範囲、訴訟費用の負担についての法的分析
- 控訴するかの協議に向けた、控訴審の見通しと実益の整理
- 15依頼者への判決結果報告と控訴検討・事後手続0 / 3 タスク
- 判決結果および判決理由の要旨の依頼者への報告
- 電子判決書(調書判決では電子調書)の送達を受けた日から2週間の控訴期間(民事訴訟法 第285条)内に、控訴するか(特別の委任を要する=同法 第55条第2項第3号)の依頼者との協議
- 控訴しない場合の判決確定の確認と終了処理への移行
\ 48タスクを上から順に /
民事訴訟の受任から第一審判決までの進行管理のやること一覧
タスクを押すとチェックがつきます(この端末にだけ保存)。
\ 手元に残すなら /
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このテンプレートの監修者

2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年6月より、国土交通省PPPサポーター。
2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年1月に上場会社の子会社化を実現。
2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長CEOに就任。
2025年5月に、『1+1が10になる組織のつくりかた チームのタスク管理による生産性向上』を出版。
テンプレートデータの最終更新:2026/10/19 ページ更新:2026/11/04
企画・運営 株式会社スーツ(代表取締役社長CEO 小松裕介)
