供託手続きの代理のチェックリスト(テンプレート)

| 価格 | 無料 |
|---|---|
| ファイル形式 | PDF(A4)/Excel/CSV/Googleスプレッドシート |
| 分類 | 業界・業種 › 専門サービス業(士業・コンサル) › 司法書士事務所 |
| 構成 | 大項目1・中項目8・タスク27 |
| 使い方 | このページでチェック(登録不要)/ダウンロード/自社サイトに埋め込み |
| 作成 | 株式会社スーツ(経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成・2026-10-19) |
■ ひな型テンプレートの内容
供託手続きの代理は、司法書士事務所が依頼者(供託者)に代わって供託の手続きを行う業務です。依頼内容のヒアリングと本人確認から依頼者への報告、書類引渡しおよび報酬精算まで、中項目8・27タスクで整理しています。
経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能が「大項目・中項目・タスク名」の3階層に分けた、供託手続きの代理のチェックリストです。 中項目8つ・タスク27件を上から順に進める構成で、 ページ上でチェックを付けながら使えるほか、PDF・Excel・CSV・Googleスプレッドシートでダウンロードできます。
■ 中項目(作業のまとまり)
- 依頼内容のヒアリングと本人確認3タスク
- 代理権限の確認と受任契約の締結3タスク
- 供託原因事実の調査と根拠法令の確認3タスク
- 添付書類・証明書の収集3タスク
- 供託書(電磁的記録等)の作成4タスク
- 法務局への供託申請(オンライン・窓口)3タスク
- 供託金の納付と供託書正本の受領4タスク
- 依頼者への報告、書類引渡しおよび報酬精算4タスク
■ 根拠となる法令
| 法律 | 司法書士法 第3条第1項第1号(供託に関する手続の代理は司法書士の業務) 関係する届出・許可:供託をするのは依頼者(供託者)。司法書士は手続きを代理する 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-10-19(e-Gov 法令の版 325AC1000000197_20260521_505AC0000000063) |
|---|---|
| 法律 | 民法 第495条第3項(弁済供託をした者は、遅滞なく、債権者に供託の通知をする) 関係する届出・許可:供託の通知をするのは供託者 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-10-19(e-Gov 法令の版 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045) |
| 省令 | 供託規則 第9条(官公署が作成した資格証明書・代理権限を証する書面は作成後3か月以内)/第14条第1項(登記された法人が供託する時は代表者の資格を証する登記事項証明書を提示する)・第4項(代理人によって供託する時は代理人の権限を証する書面を提示する)/第16条第1項(供託通知書の発送の請求は供託書に記載する)・第2項(被供託者の数に応じ郵便切手等を付した封筒を添付する)/第18条第1項(受理の際、供託書正本と保管金払込書を供託者に交付する)・第2項(納入期日までに納入しないと受理の決定は効力を失う)/第20条第1項・第2項(供託金の受入れを取り扱う供託所では供託書とともに供託金を提出し、受領した旨を記載した供託書正本を交付する)/第20条の3第1項(申出により納付情報による供託金の納付を受けることができる)/第39条第1項・第2項・第8項(オンラインでは申請書情報を送信する・添付書面は作成者が電子署名した情報を送信するか書面を提出・提示する・発送の請求は申請書情報に記録する)/第40条第1項・第2項(納付後に供託書正本に係る電磁的記録の提供を求める)/第42条第1項(みなし供託書正本の交付を請求できる) 関係する届出・許可:供託書正本と保管金払込書を交付するのは供託官。供託物を納入し、代理人の権限を証する書面を提示するのは供託者(代理人) 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-11-01(e-Gov 法令の版 334M50000010002_20260521_508M60000010036) |
このテンプレートは一般的な手順の目安です。個別の事案についての法律・税務上の助言ではありません。手続きの要否・期限・様式は、表示の参照日以降に変わっていることがあります。実際の手続きは所管の窓口の最新の案内、または専門家にご確認ください。内容の誤りにお気づきの際は、お電話(03-6228-1390・ひな型テンプレート担当)でお知らせください。
供託手続きの代理の中項目
押すと、その中項目のタスクへ移動します(横にスクロールできます)。
- 1依頼内容のヒアリングと本人確認0 / 3 タスク
- 依頼者からの供託の趣旨および原因のヒアリング実施
- 依頼者(供託者)の本人確認および資格証明書類の確認
- 利益相反および事件受任の可否の審査
- 2代理権限の確認と受任契約の締結0 / 3 タスク
- 司法書士法 第3条に基づく代理権限の範囲の明示
- 委任状(代理人の権限を証する書面=供託規則 第14条第4項)の取得(オンライン申請では依頼者が電子署名した情報を送信するか、書面を供託所に提出・提示=同規則 第39条第2項)
- 司法書士業務委任契約書の締結と報酬見積りの提示
- 3供託原因事実の調査と根拠法令の確認0 / 3 タスク
- 供託の種類に応じた根拠法令および供託原因の確認
- 供託物(金銭・有価証券等)の種類・価額の確定
- 被供託者(債権者等)の特定および住所・氏名の確認
- 4添付書類・証明書の収集0 / 3 タスク
- 資格を証する登記事項証明書・代理人の権限を証する書面など、供託の種類と供託者に応じた必要書類のリストアップ(供託規則 第14条)
- 官公庁等からの必要証明書の取得手続きの実行
- 収集した書類の有効期限(官公署が作成した資格証明書等は作成後3か月以内=供託規則 第9条)および記載内容のチェック
- 5供託書(電磁的記録等)の作成0 / 4 タスク
- 供託書の様式への必要事項の入力
- 供託金額(元本・遅延損害金等)の計算と確認
- 供託の通知を要する場合の、供託官への供託通知書の発送請求の要否の決定と、請求する時の供託書への記載・被供託者の数に応じた郵便切手等を付した封筒の添付(オンライン申請では申請書情報への記録)(供託規則 第16条第1項・第2項・第39条第8項)
- ほか1件
- 6法務局への供託申請(オンライン・窓口)0 / 3 タスク
- 登記・供託オンライン申請システムからのデータ送信準備
- 添付書面情報(作成者が電子署名したもの)の確認と、法務局への供託申請の送信(供託規則 第39条)
- 申請受付番号の確認および補正指示への対応態勢の整備
- 7供託金の納付と供託書正本の受領0 / 4 タスク
- 窓口申請では、供託金の受入れを取り扱う供託所なら供託書とともに供託金を提出して供託書正本を受領、それ以外なら供託書正本と保管金払込書を受領して納入期日までの納付を依頼(窓口申請でも、申し出れば供託官が告知した納付情報により納付できる)。オンライン申請では供託官が告知した納付情報の確認と、納付期日までの依頼者への納付依頼(期日までに納めないと受理の決定は効力を失う=供託規則 第18条・第20条・第20条の3・第40条第1項)
- 供託金の納付の確認
- オンライン申請では、供託金の納付後に供託書正本に係る電磁的記録の提供を求めて取得(30日以内・書面が要る時はみなし供託書正本の交付を請求=供託規則 第40条第2項・第3項・第42条)
- ほか1件
- 8依頼者への報告、書類引渡しおよび報酬精算0 / 4 タスク
- 供託手続き完了の依頼者への報告と完了通知の発送
- 弁済供託の場合の、供託通知書の発送(供託官への請求による発送か、供託者自身による通知か)の確認(民法 第495条第3項・供託規則 第16条第1項)
- 供託書正本等の預かり書類の引渡し
- ほか1件
\ 27タスクを上から順に /
供託手続きの代理のやること一覧
タスクを押すとチェックがつきます(この端末にだけ保存)。
\ 手元に残すなら /
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このテンプレートの監修者

2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年6月より、国土交通省PPPサポーター。
2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年1月に上場会社の子会社化を実現。
2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長CEOに就任。
2025年5月に、『1+1が10になる組織のつくりかた チームのタスク管理による生産性向上』を出版。
テンプレートデータの最終更新:2026/10/19 ページ更新:2026/11/02
企画・運営 株式会社スーツ(代表取締役社長CEO 小松裕介)
