公益通報者保護法による内部通報の体制の整備への対応のチェックリスト（テンプレート）

■ ひな型テンプレートの内容

公益通報者保護法による内部通報の体制の整備（公益通報対応業務従事者を定めることと体制の周知）への対応は、自社のコンプライアンス／リスク管理の担当部署が行う業務です。事業者の規模で求められる範囲が変わるため、適用対象の確認から始め、2026年12月1日施行の改正後の措置も含みます。労働者等への周知措置まで、中項目8・26タスクで整理しています。

スーツアップでの名称は「公益通報者保護法による内部通報の体制の整備（公益通報対応業務従事者を定めることと体制の周知）への対応」。経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能が「大項目・中項目・タスク名」の3階層に分けた、公益通報者保護法による内部通報の体制の整備への対応のチェックリストです。 中項目8つ・タスク26件を上から順に進める構成で、 ページ上でチェックを付けながら使えるほか、PDF・Excel・CSV・Googleスプレッドシートでダウンロードできます。

■ 中項目（作業のまとまり）

1. 適用対象と事業者規模に基づく義務の確認3タスク
2. 公益通報を妨げるおそれのある社内文書（誓約書・合意書・調査手順）の洗い出し（2026年12月1日施行の改正後の禁止に照らして）3タスク
3. 公益通報対応業務従事者を定めることと役割の決定3タスク
4. 内閣総理大臣の指針に沿った受付・引き継ぎと不利益な取扱いの防止の体制の整備4タスク
5. 従事者本人の守秘義務の周知と管理体制の整備3タスク
6. 公益通報を妨げる行為の禁止に関する措置（2026年12月1日施行の改正後）3タスク
7. 公益通報者を特定することを目的とする行為の禁止に関する措置（2026年12月1日施行の改正後）4タスク
8. 労働者等に対する周知措置の実施（2026年12月1日施行の改正後）3タスク

■ 根拠となる法令

このテンプレートは一般的な手順の目安です。個別の事案についての法律・税務上の助言ではありません。手続きの要否・期限・様式は、表示の参照日以降に変わっていることがあります。実際の手続きは所管の窓口の最新の案内、または専門家にご確認ください。内容の誤りにお気づきの際は、お電話（03-6228-1390・ひな型テンプレート担当）でお知らせください。