EPAの原産地の判定と原産地証明の準備のチェックリスト(テンプレート)

| 価格 | 無料 |
|---|---|
| ファイル形式 | PDF(A4)/Excel/CSV/Googleスプレッドシート |
| 分類 | 部署・職種 › 海外事業部門 › 貿易 |
| 構成 | 大項目1・中項目6・タスク24 |
| 使い方 | このページでチェック(登録不要)/ダウンロード/自社サイトに埋め込み |
| 作成 | 株式会社スーツ(経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成・2026-10-25) |
■ ひな型テンプレートの内容
EPA(経済連携協定)の原産地の判定と原産地証明(自己申告・第三者証明)の準備は、自社の貿易担当が輸出者・輸入者として行う業務です。輸入と輸出は分け、証明の方式は協定ごとに確かめます。協定の内容の確認から、輸入の証明書類の提出、輸出の原産性の判定と協定で使う場合の証明書の発給の申請まで、中項目6・24タスクで整理しています。
スーツアップでの名称は「EPA(経済連携協定)の原産地の判定と原産地証明(自己申告・第三者証明)の準備」。経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能が「大項目・中項目・タスク名」の3階層に分けた、EPAの原産地の判定と原産地証明の準備のチェックリストです。 中項目6つ・タスク24件を上から順に進める構成で、 ページ上でチェックを付けながら使えるほか、PDF・Excel・CSV・Googleスプレッドシートでダウンロードできます。
■ 中項目(作業のまとまり)
- 相手国との協定の内容の確認3タスク
- 協定を使うかの方針の決定3タスク
- (輸入)証明の方式ごとの書類の確認3タスク
- (輸入)証明の書類の取り付けと提出6タスク
- (輸出)原産性の判定と資料の整理5タスク
- (輸出)第一種特定原産地証明書の発給の申請(協定でこの証明書を使う場合)4タスク
■ 根拠となる法令
| 政令 | 関税法施行令 第61条第1項第2号イ・第4項 関係する届出・許可:締約国原産地証明書(第61条第1項第2号イ)・締約国原産品申告書等(第61条第1項第2号イ) 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-10-25(e-Gov 法令の版 329CO0000000150_20260701_508CO0000000217) |
|---|---|
| 法律 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 第3条第1項・第8条第3項 関係する届出・許可:前条第三項の政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品について、その輸出をしようとする者その他経済産業省令で定める者(第3条第1項) 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-10-25(e-Gov 法令の版 416AC0000000143_20250601_504AC0000000068) |
このテンプレートは一般的な手順の目安です。個別の事案についての法律・税務上の助言ではありません。手続きの要否・期限・様式は、表示の参照日以降に変わっていることがあります。実際の手続きは所管の窓口の最新の案内、または専門家にご確認ください。内容の誤りにお気づきの際は、お電話(03-6228-1390・ひな型テンプレート担当)でお知らせください。
EPAの原産地の判定と原産地証明の準備の中項目
押すと、その中項目のタスクへ移動します(横にスクロールできます)。
- 1相手国との協定の内容の確認0 / 3 タスク
- 相手国との発効済みの経済連携協定の確認
- 品目に経済連携協定で適用される税率の確認
- 協定ごとに使える原産地の証明の方式の確認
- 2協定を使うかの方針の決定0 / 3 タスク
- 輸出・輸入ごとの協定を使う費用と効果の比較
- 関係部門との方針の共有
- 協定で使える証明の方式の相手方との確認
- 3(輸入)証明の方式ごとの書類の確認0 / 3 タスク
- 第三者証明の締約国原産地証明書(当局などが証明した書類)の要件の確認
- 自己申告の締約国原産品申告書の要件の確認
- 自己申告の場合の、原産品であることを明らかにする書類(契約書など)の確認
- 4(輸入)証明の書類の取り付けと提出0 / 6 タスク
- 提出が要らない場合に当たるかの税関の案内での確認
- 締約国原産地証明書の取り付け
- 締約国原産品申告書の取り付けまたは作成
- ほか3件
- 5(輸出)原産性の判定と資料の整理0 / 5 タスク
- 輸出先の協定の原産地規則の確認
- 部品表と製造工程表の社内からの取り付け
- 契約書・価格表など判定の根拠の資料の取りまとめ
- ほか2件
- 6(輸出)第一種特定原産地証明書の発給の申請(協定でこの証明書を使う場合)0 / 4 タスク
- 発給の申請に使うシステムの利用の準備
- 発給の申請書の作成と点検
- 発給の申請(申請先=指定発給機関が発給事務を行う場合は指定発給機関・それ以外は経済産業大臣=経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 第3条第1項・第8条第3項)
- ほか1件
\ 24タスクを上から順に /
EPAの原産地の判定と原産地証明の準備のやること一覧
タスクを押すとチェックがつきます(この端末にだけ保存)。
\ 手元に残すなら /
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このテンプレートの監修者

2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年6月より、国土交通省PPPサポーター。
2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年1月に上場会社の子会社化を実現。
2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長CEOに就任。
2025年5月に、『1+1が10になる組織のつくりかた チームのタスク管理による生産性向上』を出版。
テンプレートデータの最終更新:2026/10/25 ページ更新:2026/11/04
企画・運営 株式会社スーツ(代表取締役社長CEO 小松裕介)
