航空法によるドローン撮影の飛行許可・承認の申請と、特定飛行の飛行計画の通報・飛行日誌の記載のやることリスト(テンプレート)

| 価格 | 無料 |
|---|---|
| ファイル形式 | PDF(A4)/Excel/CSV/Googleスプレッドシート |
| 分類 | 業界・業種 › 映像制作会社 |
| 構成 | 大項目1・中項目8・タスク28 |
| 使い方 | このページでチェック(登録不要)/ダウンロード/自社サイトに埋め込み |
| 作成 | 株式会社スーツ(経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成・2026-10-17) |
■ ひな型テンプレートの内容
経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能が「大項目・中項目・タスク名」の3階層に分けた、航空法によるドローン撮影の飛行許可・承認の申請と、特定飛行の飛行計画の通報・飛行日誌の記載のやることリストです。 中項目8つ・タスク28件を上から順に進める構成で、 ページ上でチェックを付けながら使えるほか、PDF・Excel・CSV・Googleスプレッドシートでダウンロードできます。
■ 中項目(作業のまとまり)
- 撮影現場の空域および周辺環境の調査4タスク
- 飛行方法の選定と機体・操縦者の要件確認4タスク
- 申請書類の作成と必要情報の整理4タスク
- 地権者・管理者・周辺住民との調整2タスク
- オンライン申請の実施と補正対応3タスク
- 特定飛行を行う場合の飛行計画の通報4タスク
- 飛行直前・飛行中の安全確認と体制構築4タスク
- 飛行実績の記録と、特定飛行を行う場合の飛行日誌の管理3タスク
■ 根拠となる法令
| 法律 | 航空法 第132条の13第2項(第一種・第二種機体認証)/第132条の42(技能証明の資格の区分=一等・二等無人航空機操縦士)/第132条の85第1項・第2項(飛行の禁止空域と国土交通大臣の許可。立入管理措置を講じない飛行は一等の技能証明と第一種機体認証の場合に限る)/第132条の86第1項・第2項(飛行の方法)/第132条の86第3項(飛行の方法によらない飛行の国土交通大臣の承認)/第132条の87(特定飛行の定義と、立入管理措置を講じた特定飛行中に人の立入り等を確認した時の飛行の停止等。立入管理措置を講じない飛行は除く)/第132条の88第1項〜第3項(特定飛行の飛行計画の通報と、国土交通大臣の指示・通報した計画に従った飛行)/第132条の89第1項・第2項(特定飛行の飛行日誌の備え付けと記載) 関係する届出・許可:許可・承認・通報の義務を負う者=無人航空機を飛行させる者(撮影を行う映像制作会社など)。許可・承認・通報先=国土交通大臣。飛行計画の通報と飛行日誌は特定飛行を行う場合 所管の案内 参照日:2026-10-17(e-Gov 法令の版 327AC0000000231_20251201_507AC0000000055) |
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このテンプレートは一般的な手順の目安です。個別の事案についての法律・税務上の助言ではありません。手続きの要否・期限・様式は、表示の参照日以降に変わっていることがあります。実際の手続きは所管の窓口の最新の案内、または専門家にご確認ください。
航空法によるドローン撮影の飛行許可・承認の申請と、特定飛行の飛行計画の通報・飛行日誌の記載の中項目
押すと、その中項目のタスクへ移動します(横にスクロールできます)。
- 1撮影現場の空域および周辺環境の調査0 / 4 タスク
- 航空法の規制空域(航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域・人又は家屋の密集している地域の上空。いずれも国土交通省令で定めるもの)・飛行方法への該当の確認
- 航空法以外の規制(小型無人機等飛行禁止法・自治体の条例・公園や施設の管理者の定め)と賠償責任保険の確認
- 現地環境と障害物の調査
- ほか1件
- 2飛行方法の選定と機体・操縦者の要件確認0 / 4 タスク
- 夜間・目視外・催しの上空・人や物件との距離が保てない飛行などの飛行方法の有無の整理
- 操縦者の技能証明(一等・二等)の有無と飛行経験の確認
- 機体認証(第一種・第二種)の有無と安全装備の確認
- ほか1件
- 3申請書類の作成と必要情報の整理0 / 4 タスク
- 国土交通省のオンライン申請システムのアカウントの準備・確認
- 適用マニュアルの選定と確認
- 添付資料の収集とデータ化
- ほか1件
- 4地権者・管理者・周辺住民との調整0 / 2 タスク
- 地権者・管理者への同意取得
- 周辺住民へのドローン飛行の周知・配慮
- 5オンライン申請の実施と補正対応0 / 3 タスク
- オンライン申請システムによる国土交通大臣あての許可・承認の申請
- 国土交通大臣(許可・承認の権限者)からの照会・補正への対応
- 許可・承認書の受領と保管
- 6特定飛行を行う場合の飛行計画の通報0 / 4 タスク
- 飛行計画(日時・経路など)の入力準備
- 特定飛行の前の国土交通大臣への飛行計画の通報(事前の通報が困難な場合として国土交通省令で定める場合は、特定飛行の開始後でも可)
- 通報の完了の確認と記録の保存
- ほか1件
- 7飛行直前・飛行中の安全確認と体制構築0 / 4 タスク
- 飛行前の機体の点検と、操縦者がアルコール・薬物の影響を受けていないことの確認
- 機体の運用限界と許可・承認の条件に照らした、当日の気象・風速による実施可否の判断(事前に定めた中止基準による)
- 立入管理措置の区域の設定
- ほか1件
- 8飛行実績の記録と、特定飛行を行う場合の飛行日誌の管理0 / 3 タスク
- 飛行実績データの計測・記録
- 特定飛行を行う場合の飛行日誌の備え付けと、飛行・整備・改造のたびの遅滞ない記載
- 飛行日誌の適切な保管
\ 28タスクを上から順に /
航空法によるドローン撮影の飛行許可・承認の申請と、特定飛行の飛行計画の通報・飛行日誌の記載のやること一覧
タスクを押すとチェックがつきます(この端末にだけ保存)。
1撮影現場の空域および周辺環境の調査0 / 4
2飛行方法の選定と機体・操縦者の要件確認0 / 4
3申請書類の作成と必要情報の整理0 / 4
4地権者・管理者・周辺住民との調整0 / 2
5オンライン申請の実施と補正対応0 / 3
6特定飛行を行う場合の飛行計画の通報0 / 4
7飛行直前・飛行中の安全確認と体制構築0 / 4
8飛行実績の記録と、特定飛行を行う場合の飛行日誌の管理0 / 3
\ 手元に残すなら /
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このテンプレートの監修者

2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年6月より、国土交通省PPPサポーター。
2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年1月に上場会社の子会社化を実現。
2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長CEOに就任。
2025年5月に、『1+1が10になる組織のつくりかた チームのタスク管理による生産性向上』を出版。
テンプレートデータの最終更新:2026/10/17 ページ更新:2026/10/18
企画・運営 株式会社スーツ(代表取締役社長CEO 小松裕介)






