会社法・金融商品取引法による期末監査の受け入れのチェックリスト(テンプレート)

| 価格 | 無料 |
|---|---|
| ファイル形式 | PDF(A4)/Excel/CSV/Googleスプレッドシート |
| 分類 | 部署・職種 › 管理部門 › 経理 |
| 構成 | 大項目1・中項目9・タスク30 |
| 使い方 | このページでチェック(登録不要)/ダウンロード/自社サイトに埋め込み |
| 作成 | 株式会社スーツ(経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能で作成・2026-10-25) |
■ ひな型テンプレートの内容
会社法・金融商品取引法による期末監査の受け入れ(決算資料の提供・往査・立会・残高確認・経営者確認書)は、監査法人の監査を受ける会社の経理担当が自社のために行う業務です。会計監査人設置会社の計算関係書類の提供も含みます。依頼資料と日程の計画から、取締役会設置会社での取締役会の承認と、上場会社等の監査証明の受け入れまで、中項目9・30タスクで整理しています。
スーツアップでの名称は「会社法・金融商品取引法による期末監査の受け入れ(決算資料の提供・往査・立会・残高確認・経営者確認書)」。経営支援クラウド「スーツアップ」のAI生成タスク機能が「大項目・中項目・タスク名」の3階層に分けた、会社法・金融商品取引法による期末監査の受け入れのチェックリストです。 中項目9つ・タスク30件を上から順に進める構成で、 ページ上でチェックを付けながら使えるほか、PDF・Excel・CSV・Googleスプレッドシートでダウンロードできます。
■ 中項目(作業のまとまり)
- 期末監査の依頼資料と日程の計画3タスク
- 提供範囲の確認と、連結子会社・棚卸立会の事前調整4タスク
- (会計監査人設置会社)計算関係書類の提供と追加の依頼への対応3タスク
- 期末往査の受け入れ3タスク
- 残高確認への対応(確認先の情報提供から差異の説明まで)4タスク
- 監査上の修正仕訳・未修正の差異・後発事象の確認3タスク
- 経営者確認書・弁護士への確認状・経営者との面談の手配3タスク
- 会計監査報告・監査役等の監査報告の受領と、取締役会設置会社での取締役会の承認の手続4タスク
- (上場会社等)有価証券報告書の財務諸表と内部統制報告書の監査証明の受け入れ3タスク
■ 根拠となる法令
| 法律 | 会社法 第436条第2項・第2項第1号・第3項・第444条第3項〜第5項 関係する届出・許可:会計監査人設置会社(第436条第2項)・取締役会設置会社(第436条第3項)・大会社であって金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないもの(連結計算書類を作成しなければならない・第444条第3項) 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-10-25(e-Gov 法令の版 417AC0000000086_20260812_508AC0000000064) |
|---|---|
| 省令 | 会社計算規則 第125条・第130条第1項・第1項第1号・第3号・第132条第1項・第1項第1号・第2号 関係する届出・許可:計算関係書類を作成した取締役(指名委員会等設置会社にあっては、執行役)(第125条)・会計監査人(第130条第1項)・会計監査人設置会社の特定監査役(第132条第1項) 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-10-30(e-Gov 法令の版 418M60000010013_20250331_507M60000010014) |
| 法律 | 金融商品取引法 第193条の2第1項・第2項 関係する届出・許可:特定発行者(第193条の2第1項)・上場会社等(第193条の2第2項) 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-10-25(e-Gov 法令の版 323AC0000000025_20260812_508AC0000000064) |
| 府令 | 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 第1条(柱書)・第7号・第8号 関係する届出・許可:金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。)第百九十三条の二第一項に規定する内閣府令で定めるもの(第1条) 所管の案内(新しいタブで開きます) 参照日:2026-10-25(e-Gov 法令の版 332M50000040012_20260807_508M60000002070) |
このテンプレートは一般的な手順の目安です。個別の事案についての法律・税務上の助言ではありません。手続きの要否・期限・様式は、表示の参照日以降に変わっていることがあります。実際の手続きは所管の窓口の最新の案内、または専門家にご確認ください。内容の誤りにお気づきの際は、お電話(03-6228-1390・ひな型テンプレート担当)でお知らせください。
会社法・金融商品取引法による期末監査の受け入れの中項目
押すと、その中項目のタスクへ移動します(横にスクロールできます)。
- 1期末監査の依頼資料と日程の計画0 / 3 タスク
- 期末監査の依頼資料一覧(PBC=監査法人が会社に求める資料の一覧)の受領と社内への割り振り
- (会計監査人設置会社)会計監査人の会計監査報告の通知期限(会社計算規則 第130条第1項)と、取締役会・株主総会の予定日から逆算した提供日程の策定
- 期末往査の主要日程の監査法人との合意と社内調整
- 2提供範囲の確認と、連結子会社・棚卸立会の事前調整0 / 4 タスク
- 監査法人へ提供する計算関係書類の範囲と提出形式の確認
- (連結計算書類を作成する会社)連結子会社の監査資料の提出期限の調整
- (在庫のある会社)実地棚卸の立会日程の調整
- ほか1件
- 3(会計監査人設置会社)計算関係書類の提供と追加の依頼への対応0 / 3 タスク
- 提供する計算関係書類の最終版の確認と提供前の社内承認
- 会計監査人と監査役等への計算関係書類の提供の段取り(提供は作成した取締役〔指名委員会等設置会社は執行役〕・会社計算規則 第125条)
- 期末監査で追加された資料の依頼への対応
- 4期末往査の受け入れ0 / 3 タスク
- 期末往査に向けた閲覧権限の期間と往査の場所の再確認
- 往査中の監査法人との面談の設定
- 往査中の面談への同席
- 5残高確認への対応(確認先の情報提供から差異の説明まで)0 / 4 タスク
- 監査法人の求めに応じた取引先と残高の一覧の提供
- 残高確認の対象の取引先への事前の連絡
- 監査法人から共有される残高確認の回答状況の把握
- ほか1件
- 6監査上の修正仕訳・未修正の差異・後発事象の確認0 / 3 タスク
- 監査法人の指摘に基づく修正の要否の整理と修正仕訳の起票
- 監査法人から示された未修正の差異の一覧と影響額の確認(修正するかどうかは会社が決める)
- 後発事象の有無に関する調査と報告
- 7経営者確認書・弁護士への確認状・経営者との面談の手配0 / 3 タスク
- 顧問弁護士等への訴訟等の確認状の依頼の手配
- 経営者確認書の記載内容確認と署名者への回付
- 監査法人による経営者との面談の日程と出席者の調整
- 8会計監査報告・監査役等の監査報告の受領と、取締役会設置会社での取締役会の承認の手続0 / 4 タスク
- (会計監査人設置会社)会計監査報告の受領と通知期限の確認
- 計算関係書類についての監査役等の監査報告の受領と通知期限(会社計算規則 第132条第1項)の確認
- 取締役会の承認(会社法 第436条第3項、連結計算書類は第444条第5項)に向けた議案資料の準備
- ほか1件
- 9(上場会社等)有価証券報告書の財務諸表と内部統制報告書の監査証明の受け入れ0 / 3 タスク
- 有価証券報告書の財務諸表(有価証券報告書に連結財務諸表を含める会社は連結財務諸表を含む)の監査証明(金融商品取引法 第193条の2第1項)に向けた資料の提出
- 内部統制報告書の監査証明(金融商品取引法 第193条の2第2項。同項ただし書に当たる場合を除く)に向けた資料の提出と質問への回答
- 監査法人からの監査報告書と、内部統制監査報告書(内部統制報告書の監査証明を受ける場合)の受領
\ 30タスクを上から順に /
会社法・金融商品取引法による期末監査の受け入れのやること一覧
タスクを押すとチェックがつきます(この端末にだけ保存)。
\ 手元に残すなら /
■ 関連するテンプレート
部署・職種:経理
会計監査人との連携2中項目・11タスク 無料
会計監査2中項目・13タスク 無料
年次業務(経理業務)9中項目・60タスク 無料
週次業務(経理業務)7中項目・28タスク 無料
四半期業務(経理業務)4中項目・25タスク 無料
業界・業種業界・業種から選ぶ
利用シーン上場準備(IPO準備)
このテンプレートを、友人や同僚にすすめたいと思いますか?
経理のタスクひな型の紹介(スーツアップ公式 YouTube)
このテンプレートの監修者

2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年6月より、国土交通省PPPサポーター。
2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年1月に上場会社の子会社化を実現。
2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長CEOに就任。
2025年5月に、『1+1が10になる組織のつくりかた チームのタスク管理による生産性向上』を出版。
テンプレートデータの最終更新:2026/10/25 ページ更新:2026/11/04
企画・運営 株式会社スーツ(代表取締役社長CEO 小松裕介)
